ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国が国防白書を発表。その内容を日本人はどう解釈すべきか?

 

 中国政府は4月16日、国防白書を発表した。アジア太平洋地域に対する軍事的シフトを強める米国を暗に批判するとともに、南シナ海と東シナ海を中心に自国の主権と海洋権益を守るという姿勢を明確にした。東シナ海については「日本が騒ぎを起こしている」と名指しで非難している。

 白書では世界経済にとってアジア太平洋地域がますます重要な舞台になっていると指摘。米国は同地域の安全保障戦略を「調整」しているとし、米国がいわゆるリバランス戦略によってアジア太平洋地域に軍事力をシフトさせていることに対して強い警戒感を示した。
 また東シナ海と南シナ海でいくつかの国が軍事同盟を強化し緊張状態を作り出していると指摘。特に日本については具体的な名前を挙げた。

 白書ではたびたび中国は覇権主義は採用しないと主張する一方で、中国沿岸部の権益は中国の主権にとって絶対的であるという主張を繰り返している。額面通り受け取れば、黄海はもちろんのこと、東シナ海と南シナ海は中国の庭であり、この部分に関して中国は一切妥協するつもりがないことを強調したことになる。

 この主張は近年の中国軍の行動に沿ったものであり、おそらく中国の真意と考えてよいだろう。
 日米同盟が堅固だった時代には、中国軍は黄海の範囲でしか制海権を確保することができなかった。だが日本の国力低下や日米同盟の不安定化をきかっけに、中国は日本やフィリピンに対して強硬に領有権を主張するようになり、海軍の行動範囲を東シナ海と南シナ海まで広げてきている(中国の艦船はたびたび宮古海峡を横断して太平洋に出る行動を繰り返している)。中国の狙いは両海域の制海権確保にあるとみて間違いない。
 そうなってくると、尖閣諸島の領有権については、(倫理的にどちらが正しいかという問題はさておき)中国にとっては絶対に譲れない一線ということになる。

 日本が中国に対してどう行動すべきなのかは、残念ながら日本だけで決めることができない。現在、東シナ海と南シナ海の制海権を中国が100%確保できていないのは、同地域に米国の第七艦隊(横須賀と佐世保が母港)が展開しているからだ。
 日米同盟が従来のまま堅持され、米国が中国包囲網を形成する戦略を採用すれば、中国が両海域の権益をむやみに主張することはできなくなる。だが米国にはこの地域のプレゼンスを低下させるという選択肢も残っている。
 もしそうなった場合、米国にはこの地域の主導権を誰に委ねるのかという問題が出てくる。日本の海軍力を強化し日本に委ねるという選択肢ももちろんあるが、思い切って中国に委ねてしまうというウルトラCも十分にあり得るのだ。

 日本では米国を後ろ盾に中国に対抗すればよいという安易な楽観論も見受けられるが、米国がハシゴをはずさないという保障はどこにもない。一方、日本には独自の安全保障政策を展開するだけの国際的プレゼンスはもはや存在していないという厳しい現実がある。
 頼みの綱であった経済力は低下する一方であり、最近では韓国企業をライバル視しなければならないなど、以前では考えられない状況に陥っている。日本は金融市場の開放や規制緩和に消極的であり、アジアのリーダーになる道を自ら放棄してしまっている(金融市場の覇権と軍事的覇権は表裏一体)。

 いずれにせよ、中国が白書において東シナ海の権益確保を明確にうたったことで、中国側の立場ははっきりした。双方が譲歩しあうという日本式の「対話」が成立する可能性は低く、「対話」が成立するとすれば、日本側の「譲歩」になる可能性が高い。
 国力低下の中で、どのように権益を確保していくのか、日本は難しい舵取りを迫られている。

 - 政治, 経済

  関連記事

factoryline
新興国の失業率が増加傾向。世界経済の枠組みは大きく変わりつつある

 ILO(国際労働機関)は2014年1月21日、雇用情勢に関する年次報告書を発表 …

yahoo
ヤフーがメール「覗き見」広告をスタート。インテリジェンス関係者の間で密かな話題に!

 ヤフージャパンがいよいよ電子メールの内容解析を使った広告戦略を本格展開する。こ …

setsubitousi
企業の現金保有がさらに増加。融資は伸びておらず、企業は自己資金をフル活用

 日本企業の現金保有残高がさらに増加している。基本的には企業の利益率向上が主な要 …

bloomberg
ブルームバーグNY市長が英フィナンシャル・タイムズ買収を計画。名誉欲が出てきたか?

 ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が英国の名門経済誌フィナンシャル・ …

no image
為替市場で円高が進行。投資家の注目が「実質金利」に集中したことが要因?

 為替市場で円安が進んでいる。5日には一時、1ドル=109円台を付けるなど、1年 …

niinami
ローソン新浪氏を社長に招聘したサントリー。長年の「迷い」を断ち切ることができるのか?

 サントリーホールディングスは、ローソン会長の新浪剛史氏を10月1日付けで社長に …

abekenpou
安倍首相が集団的自衛権の議論再開を表明。改憲論者にはむしろ逆風?

 安倍内閣の長期政権化が見えてきたことで、集団的自衛権に関する議論が本格化しつつ …

toki
飼育中のトキが偏食で卒倒。これで2回目。もういい加減にしたらどうだろうか?

 新潟県の佐渡トキ保護センターで飼育中のトキ1羽が、偏食によるビタミン不足で倒れ …

mizuho
新みずほ銀行がようやく発足。だが失われた10年はあまりにも長い

 みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が7月1日合併 …

abe20140213
安倍政権が河野談話を巡り迷走。欧州最強国家となったドイツとの違いは歴然

 安倍首相は2014年3月14日、従軍慰安婦の強制について認めた1993年のいわ …