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円安の効果も半減?日本の輸出数量減少に歯止めがかからない!

 

 財務省は4月18日、3月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3624億円の赤字となった。貿易収支が赤字となるのは9カ月連続。2012年度(2012年4月~2013年3月)の貿易収支は8兆1699億円の赤字となり、年度ベースの赤字は2年連続、赤字額は過去最大となった。

 赤字の原因は従来と同様、エネルギー関連の輸入が増加したため。化学製品などの輸出に増加が見られたが、原油と天然ガスの輸入増加が上回った。

 日本は震災以降、貿易赤字が定着しており、そのこと自体はもはや驚くべきことではない。
 現在はエネルギー輸入増の影響が大きいが、本来であれば、円安の進行によって輸出額が増加に転じ、貿易赤字は一定の範囲に収束するはずである。アベノミクスも基本的にはこれを念頭においた経済政策といえる。

 だがこれには輸出数量が一定であればという前提条件が付く。いくら円安が進んでも輸出の数量そのものが減ってしまっては金額は増加しない。

 この点について、実は憂慮すべき事態が続いている。3月の輸出金額は対前年比1.1%増加だが、数量は9.8%のマイナスであった。先月の輸出金額は対前年比2.9%のマイナスだが、数量は15.8%ものマイナスである。
 輸出金額はなんとか横ばいを保っているが、中身は円安による金額増加と輸出数量の減少が相殺された結果である。輸出の不振が単なる価格競争力によるものなのか、製品そのものに起因するのかで今後の状況はまるで異なってくる。
 価格競争力が原因であれば、円安による効果はすぐに表れてくるはず。一方、製品そのものに原因がある場合には、為替には関係なく数量は回復しないことになる。本格的な円安が進行してからまだ4カ月しか経過していないので確かなことはいえないが、今のところは製品そのものに原因があるように見える。

 もしそうなのだとすると、輸入を減らさない限り貿易赤字は増加し、物価の上昇によって生活は苦しくなる。日銀の物価目標は案外簡単に達成できるかもしれないが、それは経済成長を伴わないものとなる可能性が高い。いわゆるスタグフレーションである。
 今年に入って、株高による資産効果から富裕層を中心に個人消費が回復しつつある。少なくとも輸出数量が減少している現状では、株高を背景にした消費の伸びに期待するしかなさそうだ。

 - 経済

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