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オイルマネーがフランスの貧困地区整備事業に進出。是非を巡って議論噴出

 

 フランスでは、オイルマネーを使って貧困地区整備事業を行うプランが浮上し話題となっている。

 貧困地区整備事業に投資するのは、中東の産油国カタール。
 カタールはサルコジ政権下でフランスと税制協定を結んでおり、優遇税制を受けられる。このためカタールからフランスには積極的に投資が行われてきた。
 パリの名門サッカーチームであるサン・ジェルマンを買収したり、フランスの石油メジゃー会社であるトタルに資本参加するなど、話題を振りまいている。ツール・ド・フランスもカタール航空がメインスポンサーであり、出発地をカタールにする案なども浮上している。

 ただしこれまでと異なり、今回は貧困地区の整備事業といういわば社会インフラ投資。高い失業率に喘ぐフランスとしては、カタールからの投資に期待する声も大きい。
 ただ投資するエリアがイスラム系移民が多い地区に限定されていることや、社会保障政策まで中東のオイルマネーに支配されるとの懸念から、国民戦線など右派は猛反発している。

 カタール王族はフランスかぶれで有名である。カタールからの投資を呼び込んだサルコジ前大統領はホンネでは中東嫌いとして有名だ。だがオイルマネー獲得のため、カタール王族のフランス好きを徹底的に利用したといわれている。

 日本も数年前から資本ストックの減少が始まっている。社会インフラ整備に海外からの資金を活用しなければならなくなる日も近い。フランスのようなしたたかさを発揮することができるかどうか?本当の意味での日本人の「底力」が試される。

 - 政治, 社会

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