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Googleがスマホ広告増加で好決算。だがクリック単価の回復は遅々として進まず

 

 米グーグルは4月18日、2013年1~3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比31%増の139億3900万ドル(約1兆3700億円)、純利益は前年同期比16%増の33億4600万ドル(約3280億円)だった。ネット広告が好調に推移し、買収したモトローラのリストラ費用を相殺した。四半期ベースの純利益は過去最高。

 多くの報道ではグーグルの決算が良好だったことからネット広告が順調に推移しているという論調になっている。実際、広告のクリック数は増大しており、これが同社の売上拡大に寄与しているのは事実だ。だが、懸念すべき材料もまだ残っている。クリック単価の動向である。

 ネット広告(検索連動広告)は、利用者が実際に広告をクリックしてはじめて料金が支払われる。グーグルに入る広告収入は、広告のクリック数と広告あたりの単価を掛けた値となるため、同社が売り上げを増大させるためには、広告の絶対数に加えて単価も上昇させる必要がある。

 だがここ2年、パソコンからサイズの小さいスマホへの移行が進み、クリック単価は減少の一途を辿っている。グーグルのクリック単価は2011年後半から2012年前半にかけて2割近くも減少した。一方クリック数自体は2年で1.8倍に増加しているので、全体の収益はプラスになっているという構図だ。

 2012年第4四半期にはクリック単価が持ち直す兆候が見られたが、今回の四半期決算では再度下落に転じてしまった。業界関係者の多くは、スマホへの移行に伴う混乱は終了しつつあり、今後は単価が上昇すると予想している。
 ただ、スマホの普及もそろそろ頭打ちするとの見方もあり、クリック単価の回復が順調に進まない場合には、同社の急成長に多少のブレーキがかかる可能性もある。
 スマホ・シフト後のネットビジネスがどう推移していくのかは、今後のクリック単価の動向に大きく左右されている。

 - 経済, IT・科学

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