ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

個人消費が中間層にも拡大の兆し。日本経済が構造転換したサインか?

 

 これまで富裕層に限定されていた消費拡大が中間層にも波及する可能性が出てきた。日本百貨店協会は4月18日、3月の全国百貨店売上高概況を発表した。
 それによると、全国の百貨店における3月の売上高総額は5447億円となり、前年比3.9%の大幅なプラスとなった。前年比プラスは3カ月連続だが、これまでは0.2%前後で推移しており、3月は異例の伸びとなった。

 百貨店の販売動向の中で、株高に顕著な反応を見せていたのは高額商品であった。
 高額商品(美術品・宝飾品・貴金属)の販売は今年に入って大幅に増加しており、1月は対前年比6.8%増、2月は8.6%であった。高級車の販売も年明けから好調になったことなどから、アベノミクスの効果ではないかといわれていた。

 消費拡大は富裕層の一部だけに限定されるとの見方も強かったが、今回、売上高全体も大きな伸びを見せたことで、消費の拡大が中間層にも及んでいる可能性が高くなってきた。

  日銀の量的緩和策の拡大が経済成長に結びつくシナリオとしては主に2つが想定されている。ひとつは当座預金残高の増加が銀行の融資拡大を促し、企業の設備投資が動き出すというシナリオ。もうひとつは円安と株高が個人の消費マインドを刺激し、個人消費が牽引役になるというシナリオである。

 社会が成熟している米国と異なり、日本の経済成長率における個人消費の割合は6割程度である(米国は7割)。従来の景気回復局面のほとんどは、企業の設備投資が活発になり、やがて個人消費に結びついてくるというパターンであった。

 もし今回景気の回復に成功するとすれば、従来とは逆のパターンになる可能性が高い。というのも、企業の内部留保は過去最高水準となっており、設備投資を積極的に行う兆候は今のところ見られないからである。また、設備投資の代表的な指標といわれる機械受注は低迷が続いているほか(本誌記事「企業はまだまだ設備投資に慎重。アベノミクスも最後は米国頼み?」参照)、円安にも関わらず輸出の数量は減少する一方だ(本誌記事「円安の効果も半減?日本の輸出数量減少に歯止めがかからない」参照)。

 今回、個人消費が経済の機関車役になった場合、それは日本経済の構造が根本的に転換したことを示している可能性がある。戦後一貫して続いてきた輸出産業中心の産業構造からサービス業中心の構造へと変化したのである。
 政府が実施する産業政策のほとんどは輸出産業を支援するためのものであった。もし日本経済の体質が変わったのだとすると、多くの政策について根本的な見直しを迫られることになるだろう。政治家のパワーバランスも劇的に変化するかもしれない。

 個人消費の伸びが企業の設備投資増加にはつながらず、結局、景気は腰折れしてしまうのか、活発な個人消費が経済全体を動かし、日本経済の体質転換を証明するのか、1年以内にその答えは出てくるだろう。

 - 経済

  関連記事

arevagenpatsu
フランスの国策原子力企業アレバが経営危機。中国からの資本参加も検討?

 経営危機に陥っているフランスの国営原子力企業アレバ社に対する中国の資本参加が取 …

sonyhonsha
ソニーが相次いでリストラ策。だが今後の戦略についてはいまだ不透明

 業績低迷が続くソニーが、相次いでリストラ策を打ち出している。個々の施策はそれな …

kousakukiki
7~9月期の設備投資の見通しはいまひとつ。10%増税の判断はいかに?

 内閣府は2014年8月14日、6月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

kokuzei
確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税

 確定申告の時期を迎え、全国で申告漏れや脱税のニュースが増加している。昨年末には …

hamada
浜田内閣参与の増税延期発言によって明らかなった、異次元緩和の波及メカニズム

 安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授が、2014 …

abeseichou02
成長戦略に関する議論を大胆に整理してみると・・・・話は意外と簡単だった

 アベノミクスにおける3本目の矢である成長戦略の迷走が続いている。当初、成長戦略 …

kaikotokku
解雇特区は雇用政策というよりも、ベンチャーや外資の優遇策である

 安倍政権は成長戦略の目玉の一つである解雇特区の導入に向けて本格的な検討を開始し …

iondaiei
イオンがダイエーを吸収合併?イオンによるダイエー株取得が意味するもの

 小売り大手のイオンが、丸紅が保有するダイエーの株式を買い取ること前提に丸紅と交 …

africa
国連の世界人口予測が示す、中国の失速と米国の躍進。総人口ではアフリカが急進

 国連経済社会局は6月13日、世界人口展望の最新報告を発表した。それによれば、現 …

yahoojapan
ヤフーの通販サイト出店無料化は、近い将来マクロ経済にも影響を与える?

 ヤフーがネット通販サイトとオークションサイトへの出店料を無料にするという大胆な …