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仏で大規模な同性婚反対デモが発生。その活動は世代間闘争の様相を呈してきている

 

 フランスの上院は4月12日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。2月には下院に相当する国民議会を通過していることから、同法案は夏にも発効する見通し。
 同性婚の解禁は、リベラルを標榜するオランド政権の目玉政策のひとつであり、大統領選挙でも主要な公約のひとつに掲げられていた。だがカトリック教徒や保守派などから予想以上の反発があり、法案の成立が危ぶまれていた。

 同性婚の反対派は連日大規模なデモを行っており、フランスの国論は現在二分された状況にある。
 法案は何とか通過させたものの、支持率低迷に悩むオランド政権にとっては、この同性婚問題がボディーブローのように効いてくる可能性も出てきている。

 特に与党が警戒しているのは、同性婚に反対する国民の中に、これまでほとんど政治活動を行ったことのない若年層が数多く含まれている点である。しかも、同性婚への反対運動は、ひとつのきっかけにすぎず、デモが世代間闘争の様相を呈してきていることも、懸念材料となっている。

 デモに参加したある若者は「かつて学生運動・労働運動を行った中高年世代がフランスをダメにした」と叫んでいた。日本でも保守系の思想をもつ若年層の多くが、学生運動の世代を厳しく批判している。中高年世代が既得権益化し、社会からほとんど恩恵を受けることができない若年層がこれに強く反発するという構図はグローバルな現象なのである。

 フランスでは、引退したサルコジ元大統領が再び大統領の座を目指して政治活動を開始するという噂が絶えない。サルコジ氏が本格的に活動を開始した場合、これら保守系の若者を取り込み、予想以上の政治勢力に発展する可能性もある。

 ちなみに60年代後半の学生運動・労働運動は、マルクス主義の体裁を取っていたが、その実態は世代間闘争であった。当時は今とは逆に、保守派が既得権益側でリベラルが挑戦する側であった。
 ただ当時と今の最大の違いは、日本もフランスも経済の拡大が望めない環境にあるという点である。かつては経済成長がすべての問題を解決したが、これからはそのような解決方法が通用しない。中高年世代から何らかの形で所得移転を行わない限り、世代間闘争を完全に終結させることは難しいかもしれない。

 - 政治, 社会

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