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橋下氏が公務員批判のボルテージをアップ。そろそろ基本的な論点整理が必要なのでは?

 

 日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が公務員批判のボルテージを上げている。4月14日に投開票された兵庫県伊丹市、宝塚市の両市長選では、「公務員の給料は高すぎる。有権者はなぜ怒らないのか?」と公務員批判を全面に打ち出した選挙戦を展開した。
 両候補は現職に惨敗してしまったが、橋本氏の勢いは止まらない。20日のツイッターでは「公務員の世界は特権階級だ」と発言し、引き続き公務員制度改革を前面に掲げるスタンスを明確にしている。

 橋下氏の一連の発言に対しては、劇場型政治と批判する声がある一方、公務員がもはや特権的立場なのは明らかであり改革は必須という声も根強い。
 ただ公務員改革に関する激しい議論には辟易している国民も多く、感情的な意見の対立によってかえって論点がぼやけてしまうという弊害も出てきている。

 そもそも公務員の立場についてはいくつかの基本的な考え方が存在している。公務員制度に対するもっともシンプルな論点は、市場解決型か国家解決型という対立軸である。

 国家が抱える諸問題について、なるべく市場にゆだねる形で解決した方がベターと考えるのか、市場にはゆだねず国家権力で解決した方がベターと考えるのかによって、公務員の立場は大きく異なってくるのだ。

 日本は現在のところ市場にゆだねる形式を採用しておらず、公務員の相対的な地位は高い。諸外国ではフランスなどがこれに近い形態といってよいだろう。

 日本やフランスでは、公務員試験をパスした学業成績優秀な人物は、そうではない人物よりも将来を見通す能力や実務遂行能力が高いという立場に立っている。このため、公務員は社会人経験を経ない段階で試験によって選抜し、高い待遇を与えて諸問題の解決にあたらせている。

 これに対して米国や英国では、なるべく市場にゆだねた方がよい解決ができると考えている。産業政策についても官庁が主導して民間の技術開発を促進することは原理的に不可能と認識されている(競争のある民間にしかイノベーションを起こすことはできないという理屈)。 公務員の立場は民間から出てきた知見を調整して国政に生かすことであり、幹部以外の公務員の社会的立場はあまり高くない(ただし年金などは整備されており、ある程度の安定は保証されている)。

 市場にゆだねるといっても、最終的には国家が主導権を発揮して解決できる問題も少なくないことから、幹部職員の社会的立場は高い。だが幹部に登用されるのは、民間で実績を上げた人物が多く、本人がさらにステップアップするための手段として官職を利用するケースが多い。
 民間のシンクタンクから官庁の幹部に抜擢されたが、給料が安いため子供の教育費を捻出できず、知人がカンパするという日本では考えらない話もあるくらいだ(幹部として実績を上げた人物は将来が明るいので、薄給でもチャレンジする人材は多い)。

  学業成績や試験結果が優秀な人物が、国の将来をリードすることができるのか、民間の競争社会で実績を上げた人物が国の将来をリードすることができるのか、どちらの立場に立つのかで公務員に対する考え方は180度変わってくる。

  給料や年金、身分保障など個別の待遇に関する議論も重要だが、基本的な公務員の立ち位置についてもう少し議論を深めれば、公務員改革の方向性も見えやすくなってくるだろう。

 - 政治, 社会

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