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円安にも関わらず自動車メーカーが次々と国内生産を縮小。空洞化は最終段階へ突入

 

 円安が進行しているにも関わらず、自動車メーカーが国内生産を縮小させている。トヨタ自動車は4月19日、高級車車「レクサス」の米国生産を2015年から開始すると発表した。現地生産を行うことで、好調な北米市場へのシフトを強化する。またレクサスについては、同社が中国生産も検討していると一部メディアが報じている。

 レクサスを生産するのは、同社における北米最大の拠点であるケンタッキー工場。同工場を拡大し、国内で生産している年5万台分の生産を同工場に移管する。同社では為替に依存しない体質を作りたいとしている。

 三菱自動車は、岡山県にある水島製作所の設備を集約し、国内の生産能力をおよそ2割削減する方針を固めた。年間約60万台ある同工場の生産能力を40万台に削減する。国内全体の生産能力は、約100万台から70万台程度に縮小することになる。

 円安が進んでいるにも関わらず、自動車メーカーが海外生産を進めるのは、国内市場が縮小しているからである。自動車は他の産業と異なり、全世界的に見ても比較的好調に推移しているが、特に成長著しいのが北米とアジアである。

 成長市場で効率よく販売していくためには、現地生産を行った方が有利であり、現地化を進めれば結果的に為替の影響も受けにくくなる。製造業の海外への移転は為替の問題ではなく、ビジネスモデルの問題なのである。

 自動車に限らず、日本の貿易全体で見ても輸出が増加する気配は一向に見られない。3月の貿易統計では、円安にも関わらず日本の輸出金額が増加していない実態が明らかになった。その主な原因は輸出の数量低下に歯止めがかからないこと。せっかく円安になっても、輸出そのものが減っているので、金額は横ばいのままなのだ(本誌記事「円安の効果も半減。日本の輸出数量減少に歯止めがかからない」参照)。

  輸出が減少すると、その分日本国内の設備投資が減少し経済成長にはマイナスとなる。だがモノ作りのグローバル化は年々進んでおり、その流れを止めることはほぼ不可能である。
 もっとも生産の海外移転がマイナスばかりかというとそうでもない。海外の現地法人が稼いだ利益の一部は、配当などの形で国内に還流してくるため、国際収支の所得収支(利子や配当収入)を増大させる効果がある。
 日本はすでに海外からの配当収入でメシを食う金融立国となっており、2004年の段階で貿易による利益を投資による利益が上回っている。現在行われている工場の海外移管はその最終段階に過ぎない。国内生産した製品を海外に輸出して儲けるというビジネスモデルは、10年近く前にとっくに終了しているのだ。

 工場の海外移転がもたらす負の側面は国内の雇用である。失われた国内雇用の受け皿となるサービス産業はまだ十分に育成されているとはいえない。時代の流れに逆らうのではなく、サービス産業を中心にした雇用の受け皿を整備することに注力した方が、トータルで日本経済にはプラスになるはずだ。

 - 経済

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