ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

円安にも関わらず自動車メーカーが次々と国内生産を縮小。空洞化は最終段階へ突入

 

 円安が進行しているにも関わらず、自動車メーカーが国内生産を縮小させている。トヨタ自動車は4月19日、高級車車「レクサス」の米国生産を2015年から開始すると発表した。現地生産を行うことで、好調な北米市場へのシフトを強化する。またレクサスについては、同社が中国生産も検討していると一部メディアが報じている。

 レクサスを生産するのは、同社における北米最大の拠点であるケンタッキー工場。同工場を拡大し、国内で生産している年5万台分の生産を同工場に移管する。同社では為替に依存しない体質を作りたいとしている。

 三菱自動車は、岡山県にある水島製作所の設備を集約し、国内の生産能力をおよそ2割削減する方針を固めた。年間約60万台ある同工場の生産能力を40万台に削減する。国内全体の生産能力は、約100万台から70万台程度に縮小することになる。

 円安が進んでいるにも関わらず、自動車メーカーが海外生産を進めるのは、国内市場が縮小しているからである。自動車は他の産業と異なり、全世界的に見ても比較的好調に推移しているが、特に成長著しいのが北米とアジアである。

 成長市場で効率よく販売していくためには、現地生産を行った方が有利であり、現地化を進めれば結果的に為替の影響も受けにくくなる。製造業の海外への移転は為替の問題ではなく、ビジネスモデルの問題なのである。

 自動車に限らず、日本の貿易全体で見ても輸出が増加する気配は一向に見られない。3月の貿易統計では、円安にも関わらず日本の輸出金額が増加していない実態が明らかになった。その主な原因は輸出の数量低下に歯止めがかからないこと。せっかく円安になっても、輸出そのものが減っているので、金額は横ばいのままなのだ(本誌記事「円安の効果も半減。日本の輸出数量減少に歯止めがかからない」参照)。

  輸出が減少すると、その分日本国内の設備投資が減少し経済成長にはマイナスとなる。だがモノ作りのグローバル化は年々進んでおり、その流れを止めることはほぼ不可能である。
 もっとも生産の海外移転がマイナスばかりかというとそうでもない。海外の現地法人が稼いだ利益の一部は、配当などの形で国内に還流してくるため、国際収支の所得収支(利子や配当収入)を増大させる効果がある。
 日本はすでに海外からの配当収入でメシを食う金融立国となっており、2004年の段階で貿易による利益を投資による利益が上回っている。現在行われている工場の海外移管はその最終段階に過ぎない。国内生産した製品を海外に輸出して儲けるというビジネスモデルは、10年近く前にとっくに終了しているのだ。

 工場の海外移転がもたらす負の側面は国内の雇用である。失われた国内雇用の受け皿となるサービス産業はまだ十分に育成されているとはいえない。時代の流れに逆らうのではなく、サービス産業を中心にした雇用の受け皿を整備することに注力した方が、トータルで日本経済にはプラスになるはずだ。

 - 経済

  関連記事

kyuryo
経団連がベア容認に方向転換。安倍政権との関係改善を優先か?

 大企業を中心にベースアップを容認する動きが顕著になってきた。基本的には安倍政権 …

orand78%
大連立構想は国力衰退の象徴?ギリギリで大連立を回避した日本はまだマトモかもしれない

 総選挙における自民党の大勝利で立ち消えになったが、民主党政権末期には大連立構想 …

sbtakasago
再生可能エネ普及策が頓挫?誰も責任を負わない中途半端な政策のツケ

 再生可能エネルギーの普及策が暗礁に乗り上げようとしている。電力各社は、再生可能 …

berurusukoni
イタリアの暴れん坊ベルルスコーニ元首相が「欧州危機はドイツの陰謀」と絶叫!

 「イタリアの暴れん坊」「イタリアの種馬」といった異名を持つベルルスコーニ元首相 …

sonyenergy
もはやゴミ箱?産業革新機構が今度は爆発事故の前歴があるソニーの電池事業を救済

 ソ ニーが政府系ファンドの産業革新機構と電池事業の売却交渉に入った。22日の日 …

factoryline
全世界的に製造業が回復基調。9月の量的緩和縮小の可能性が高まる?

 全世界的に製造業の景況感が改善してきている。米供給管理協会(ISM)が発表した …

keizaimitoshiimf
IMFの最新世界経済見通し。ドル高と原油安で米国成長率を下方修正

 IMF(国際通貨基金)は2015年4月14日、最新の世界経済見通しを発表した。 …

googlecar02
日本企業は新規事業に極めて消極的。革新的事業に至っては米国の5分の1

 コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングは17日、日本企業に …

mothers
従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。

 日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気 …

abeyosaninkai201402
首相が公的年金の運用を多様化する方針を表明。具体的な投資対象は未確定

 安倍首相は2014年2月24日の衆院予算委員会で、公的年金の運用方針を見直す考 …