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知識産業化を背景に米欧でGDPの新基準導入が進む。日本は2016年がメド

 

 米政府は2013年からGDPの計算方法を見直す。これまで費用として処理していた研究開発費や兵器への支出を資本形成として処理する。中間財と同様の扱いでカウントされていなかった費用が、投資として認識されるでのGDPを押し上げる効果がある。またソフトウェアのコピーも一定要件を満たせば資産としてカウントされることになる。

 GDPの計測方法は国連が中心となって基準を策定しており、各国は基本的にこれに沿って統計処理を行っている(実際には各国が基準をベースに、自国に有利になるように解釈を拡大するケースも多い)。
 現在のGDPの計測基準は93SNAと呼ばれるものであり、日本をはじめとして多くの国がこの基準を採用している。

 93SNAの次のバージョンが08SNAと呼ばれるものである。08SNAでは、グローバル化やITサービス、金融サービスの発達などを背景に、いくつもの改定が加えられている。その中でも大きな影響を与えると考えられるのが、研究開発の取り扱いである。

 たとえばアップルは年間3000億円程度の研究開発費を使っているが、従来の基準では費用として処理されるのでその金額は相殺されてしまう。だが新しい基準では投資となるため、GDPにカウントされることになる。米国全体では2%程度GDPを押し上げる効果があるという。
 このほか兵器についても長期的に便益をもたらすとの観点から資産にカウントされるほか、一定の要件を満たしたコピー・ソフトウェアも同様になる。これらもすべて含めると米国全体では3%程度の上乗せになるという。

 オーストラリアやカナダではすでに新しい基準が導入されており、GDPは名目値で2.4%~4.4%程度大きくなり、実質値の伸び率では0.1ポイント程度の上乗せになっている。EUは2014年に導入を予定している。日本でも新基準導入が検討されているが、導入のメドは2016年だ。この間は、米国や欧州に対して相対的にGDPの値で不利になる可能性がある。

 - 経済

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