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最低賃金の導入に揺れるドイツ。最低賃金制度は経済成長の阻害要因なのか?

 

 最低賃金の導入をめぐってドイツが揺れている。ドイツは一部の職種を除いて最低賃金が導入されていない。最近では格差の問題が政治課題に浮上してきており、秋の連邦議会選挙を控え連立与党内部でも意見の対立が目立っている。
 メルケル首相は、最低賃金導入に理解を示しているが、一方で日刊紙とのインタビューでは、高い最低賃金が経済成長を阻害したり失業率を増大させる可能性にも言及している。

 確かに最低賃金が導入されていないドイツや北欧の失業率は総じて低く、経済成長率は高い。
 2013年2月時点での失業率は、ドイツが5.4%、フィンランドが8.1%、デンマークは7.4%となっている。これに対して最低賃金のあるフランスの失業率は10.8%、スペインは26.3%、ポルトガルは17.5%となっている。

 ただ、必ずしも最低賃金が存在している国の失業率が高いとはいえない部分もある。英国やオランダはドイツや北欧と同様、自由競争主義の国と見られがちだが、最低賃金制度がある。英国の失業率は7.7%、オランダの失業率は6.2%と低い(本誌記事「あまりにも醜い欧州の若年層失業率」参照)。

 またドイツや北欧では法律で定められた最低賃金制度は存在しないが、業種別に定められた労働協約によって実質的に最低賃金が保障されている面もある。意外だがイタリアにも最低賃金は存在せず、ドイツと同様、労働協約が同等の機能を果たしている。だがご存じの通りイタリアの失業率は11.6%と高く、経済は低迷している。
 経済学的にも、最低賃金の存在が経済成長率にどのような影響を与えるのか、またそれによって失業率がどのように変化するのかなど、詳しいことは分かっていない。
 もっともドイツの実質労働コストはフランスやイタリアの半分以下といわれており、雇用制度全般における柔軟な姿勢が価格競争力の源泉になっていることは明らかである。

 日本でも産業競争力会議において、解雇要件の緩和などが議論され始めているほか、65歳までの再雇用義務付けなど、雇用制度をめぐる動きが活発になっている。雇用制度に関する議論は、単に失業率の問題にとどまらず、世代間格差の問題や移民問題など多くの複雑なテーマを内包している。

 日本はデフレによる不況を言い訳に、多くの問題を先送りしてきた。アベノミクスが効果を見せ始めている今、そろそろ雇用制度に関しても包括的な議論を始める時期に差し掛かっている。

 - 政治, 経済

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