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生保が外債投資に一斉シフトという報道は本当か?実際のペースはかなり現実的

 

 日本生命保険は4月22日、2113年度の資産運用計画を発表した。日銀による異次元の量的緩和策を受け、長期金利の低下が見込まれることから、国内債券への投資を抑制し、外国債券の運用を増やす方針だ。

 マスメディアによる報道の多くは「日本生命が外債投資にシフトし、円安がさらに加速」といった論調だが、実態はかなり異なる。
 同社の2013年度における運用資金は2012年度と比較して1兆円程度増加する。この増加分のうち、7割程度は国内債券などの円資産に配分するとしている。現状の資産ポートフォリオについても約7割が円資産となっており、新しい運用計画も、この方針から大きくはずれるものではない。

 実は同社は以前から外債へのシフトを進めており、外国債権のシェアは1年ごとに1ポイント程度増加してきている。
 現在のおおよそのポートフォリオは、国内債券が53%、国内株式が16%、外国債券が24%、外国株式が7%となっている。ただ全体のバランスを考えると、国内債券の比率を50%以下にすることは難しく、外債のシフトといってもある程度限定的にならざるを得ない。日本の機関投資家の運用が一斉に外債にシフトするいったような状況にはならないだろう(本誌記事「欧米の国債利回りが急低下。実は日銀による外債購入まで織り込まれている?」参照)。

 ただ機関投資家の運用規模は非常に大きく、日本生命だけでも30兆円以上の資金を運用している。このうち1%が外債にシフトしても、3000億円分の円売り材料となる。各社の運用を総合すると日本の貿易赤字1ヶ月分の金額が為替市場に流れ込むことになり、為替に相応の影響を及ぼすことになる。市場に対するイメージとしては円安の効果はあるかもしれない。

 短期的には大きな変化がない可能性が高いが、長期的に見ても状況が同じかどうかは分からない。日本の低金利や円安がこのまま継続する事態となれば、機関投資家の運用スタンスも徐々にではあるが変化してくる。10年後には資産の多くを外債で運用するということは十分にあり得ることである。

 為替市場では1ドル=100円の突破が目前だったが、日本生命の運用方針に大きな変化がないことからドル買いの勢いは強まらず、23日の相場は足踏み状態となった。

 - 経済

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