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注目のアップル四半期決算。減益となった最大の理由は利益率低下と研究開発費の増加

 

 米アップルは4月23日、注目の第2四半期決算(2013年1月~3月期)を発表した。対前年同期比で売上高は11%増加したが、最終利益は18%の減益となった。減益となったものの、1株当たりの利益が予想の範囲内だったことや増配が好感され、同社の23日の株価は前日比7.46ドル高(1.87%上昇)の406.13ドルで取引を終えた。

 売上高は436億ドル300万ドル(約4兆3340億円)と前年同期比で11%増加した。だが最終利益は95億4700万ドル(約9356億円)と18%の減益であった。減益となった最大の理由は、同社製品の利益率が低下していること。
 同社における今期の原価率は62.5%。前年同期は52.6%だったので10ポイント近く上昇したことになる。製造のアウトソーシング先である中国で人件費が高騰していることや、製造を請け負う鴻海精密工業において、劣悪な労働環境が社会問題化したことなどが影響している可能性が高い。

 もっとも利益率の低下は今に始まったことではない。ただ、今期は利益率の低下に加えて、研究開発費や販売管理費も積み増したことで最終利益の減少につながった。
 主力製品「iPhone」の販売は7%増加、「iPad」は65%増加となっており、販売状況は比較的良好である。また研究開発費の増額も、次世代の製品開発につながる動きであり、全体としてはそれほど悪い印象にはなっていない。

 ただ同社は14兆円にものぼる現金(もしくはそれに類する有価証券)を保有しており、巨額現金の使途については依然から投資家の指摘を受けている(本誌記事「株価暴落と現金退蔵問題にも関わらずAppleの株主総会が平穏だったワケとは?」参照)。今回、増配などの還元策は提示したものの、現金退蔵に対する抜本的なプランを提示したわけではない。
 一時は700ドルを超えていた同社の株価は現在400ドル前後まで下落しており、この株価水準は業績だけを見れば割安といえる。だがこれまでのような驚異的な成長に陰りが見えていきた今、現金の有効な使い道が提示できなければ、大幅な株価の上昇は見込めないだろう。

 - 経済, IT・科学

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