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北朝鮮が最高人民会議を開催。結局、重大発表はなかった

 

 北朝鮮は25日、国会に相当する最高人民会議を開催した。仏誌が経済改革について重大発表があると報じていたため、その内容が注目されていた。だが朝鮮中央通信が報じたところでは、会議では義務教育期間の変更などが決まっただけで、経済改革に関連したものはなかった。

 金正恩第1書記の下で勧められている経済改革が順調に進んでいないか、反発の声が大きいことを反映している可能性がある。また成果が上がるか分からない段階では公表を差し控えるケースもあるとされる。

 一方足元では、中国からの北朝鮮への投資が加速している。中国側はこのところ相次いで北朝鮮に対するファンドを設定しており、鉱物資源、都市インフラ、農業サービスなどの分野に1000億円近い金額が投資される予定だ。

 北朝鮮は天然資源の宝庫とされ、経済改革が実施されれば、中国や米国などが一斉に投資を行うといわれている。
 北朝鮮内部には、改革開放路線に強硬に反対する勢力があり、金正恩サイドとの確執が取りざたされている。今回、最高人民会議で経済改革を決議できなかったことは、まだ金正恩サイドが権力掌握の最中であることを伺わせる。

 - 政治

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