ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

税金を支払いさえすればOKという、脱税に対するドイツの考え方は正しいか?

 

 脱税には比較的寛容といわれてきたドイツで、脱税者の処罰をめぐって激論が戦わされている。
 4月3日、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、租税回避地における、大物政治家や富豪などの資産隠しの実態の一部を公表した。調査ファイルには250万ものデータがあるとされており、特にドイツの有力者の名前があるのではないかと話題になっていた(本誌記事「ジャーナリスト連合による衝撃の世界脱税者リスト。最終的な爆心地はEUの盟主ドイツ?」参照)。

  そんな中、とうとうドイツ著名人の脱税が発覚した。サッカーのドイツ1部リーグ、バイエルン・ミュンヘンのヘーネス会長が、スイスの口座を使った脱税容疑で逮捕されていたと現地マスコミが報じたのだ。会長はすぐに保釈金500万ユーロ(約6億5000万円)を払い逮捕状が取り下げられたという。

 ドイツには脱税を自己申告して税金を支払えば罪に問われないというルールがある。またドイツはスイスと協定を結んでおり、スイスの銀行が脱税者の口座から本人に代わって税金をドイツに納付すれば、脱税者は訴追されないようになっている。

 基本的にドイツの徴税に対する考え方は「税金を納めさせること」であり、その目的に沿って合理的にルールが決められている。つまり納税の義務を果たさなかった人に懲罰を与えることよりも、正しく税金を納めさせることの方が重要と考えているのだ。スイスとの協定や自己申告で訴追免除する制度などは基本的にこの考え方に基づいている。

 確かに自己申告すれば訴追されないということであれば、疑いがかかった人はすべての脱税を正直に申告する可能性が高い。一方、ちょっとした脱税でも処罰されてしまうのであれば、脱税した資金は最後まで申告せず、有罪となっても隠した方が得という判断をする可能性がある。

 もちろんこの考え方には反対意見も多く、脱税が発覚した場合には、徴税よりも処罰を優先すべきであるという声も大きい。ドイツの税務当局は、一時期、スイスの銀行から盗み出された預金者リストを購入し、脱税捜査を強制的に進めようとした。だが盗難されたデータを使うことに対する批判も多く、結局リストの使用は断念した経緯がある。

 ドイツの脱税をめぐる議論は、国家は何を目的にルールを定め、そのルールに反した人に何を目的に刑罰を与えるのかという、根本的な問題を問いかけている。
 「悪いヤツは処罰するのは当たり前」と結論を急がず、民主国家における刑罰はなぜ存在しているのかについて考えてみるのも悪くないだろう。

 - 政治, 社会, 経済

  関連記事

tennouheika02
天皇陛下が生前退位のご意向。皇室典範に関する速やかな議論が必要

 天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることが明らかとなった。現行の皇室典範 …

f35b
米軍がステルス戦闘機F-35を岩国基地に配備。その背後にある米国の事情とは?

 パネッタ米国防長官は18日、米軍のステルス戦闘機F35を2017年に米軍岩国基 …

setubitousi
設備投資はようやく上昇トレンド入り。ただし公共事業依存体質からはまだ脱却できず

 内閣府は10月10日、8月の機械受注統計を発表した。機械受注統計は、民間設備投 …

kurinton
選挙まで10日というタイミングで突然FBIがクリントン候補への捜査再開という不可解

 クリントン候補優勢の状態で投票日を迎えると思われていた米大統領選挙の行方が不透 …

hoikuen
社会福祉法人の情報公開を徹底するだけでも、待機児童の問題は改善する可能性がある

 保育施設の規制緩和が進まず、待機児童の数が減らない理由のひとつに、既存の保育施 …

cyprus03
キプロス支援策は大口預金者のみの負担で何とか決着。だが金融立国継続は絶望的?

 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領とキプロスのアナスタシアディス大統領との …

keidanrenbiru
影響力低下が著しい経団連。天下国家論ではなく、特定業種の利益を代弁

 このところ経団連の影響力低下が著しい。かつては政界に絶大な影響力を行使し、経団 …

Zuckerberg
動き出した米国の移民制度改革。その影響はやがて日本や中国にも及んでくる

 米国社会が移民容認に向けて動き始めた。3月27日付けの米ウォールストリート・ジ …

chunankai
胡錦濤氏が江沢民氏を中南海から追放。中国の権力中枢「中南海」とは?

 中国共産党指導者の執務室が集中する北京の中南海から、江沢民前国家主席が自身の個 …

saitamaken
埼玉県がいじめ情報収集サイトを開設。完全に問題をすり替えた愚策。

 埼玉県教育局は、学校でのいじめを見聞きした児童生徒がその情報を提供するための携 …