ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ソニーが業績見通しを大幅上方修正。だが実態は不動産の売却益

 

 ソニーは4月25日、2012年度(2012年4月~2013年3月)の業績見通しを上方修正すると発表した。円安と株高によって収入が想定を上回ったためと説明しており、主要メディアの多くが同社の説明をそのまま報道した。
 だが修正内容を詳細に見ると、違った側面が見えてくる。円安と株高の影響も確かにあるが、資産売却による利益のかさ上げが含まれており、必ずしも本業が回復しているわけではないのだ。

 同社は2013年2月時点で業績見通しを売上高6兆6000億円、営業利益を1300億円としていた。
 だが今回の上方修正で売上高は6兆8000億円、営業利益は2300億円に引き上げた。円安で収益が改善したほか、株高で同社の金融事業(ソニー生命)の業績が向上したことが主な要因としている。

 だが業績改善の理由はほかにもある。同社が保有する不動産の売却益である。
 同社はこのところ自社が保有する不動産の売却を急ピッチで進めている。その中には、グローバル・カンパニーの象徴でもあったニューヨーク・マジソン・アベニューの本社ビルやソニーシティ大崎など、超優良物件が含まれている。両不動産とも1000億円以上の価値がある(本誌記事「REITが次々と物件取得を実施。インフレ期待からまだまだ上昇するのか?」参照)。

 同社の第3四半期までの累積営業利益はわずか800億円。修正前の通年見通しは1300億円と妥当な水準だったが、今回の上方修正では一気に2300億円になっている。いくら円安と株高が進んだからといって、過去9ヶ月分の利益の2倍にのぼる額をわずか3か月で達成するというのは無理がある。その秘密が不動産の売却益というわけである。

 本来、日本の会計基準では不動産の売却益は営業利益として計上することはできない。だが同社は米国基準を採用しているという理由で、営業利益の中に売却益を含めて表示している。前回までの1300億円という数字が本来の業績なのだとすると、ソニーが復活したとはとてもいえない状況である。

 米国基準といえば聞こえはいいが、ソニーはれっきとしたモノづくりのメーカーに回帰したはず。ソニーはいつから不動産会社になってしまったのだろうか?

 - 経済

  関連記事

yamasita
CDはボロボロ、ダウンロード販売も激減。音楽業界はもはやシニア向けビジネス?

 CDの販売不振で苦しめられてきた音楽業界がさらに苦境に立たされている。頼みの綱 …

beikokuoil
原油価格の下落で商社各社が損失。今後の事業ポートフォリオは?

 住友商事は2015年3月25日、2015年3月期の決算について、黒字予想から一 …

orando04
中国叩きの一方で大統領自ら投資を呼び込み。フランスのちぐはぐな対応はまるで日本?

 フランスのオランド大統領は中国の実業家グループをエリゼ宮(大統領府)に招き、大 …

gajoen
都心部で大型不動産をめぐるマネーの動きが活発化。ようやくバブルの闇が消える?

 東京の不動産取引が活発になってきている。量的緩和策によるインフレ期待を背景に、 …

kokusaishushi201402
経常赤字体質への転換を受け、政府は海外資本の誘致に舵を切り始めた

 財務省は2014年4月8日、2014年2月の国際収支を発表した。最終的な国の収 …

hasimoto2
維新の会が驚愕の選挙公約を明らかに。その恐ろしい内容とは?

 日本維新の会の次期衆院選に向けた驚くべき公約案が明らかになった。26日産経新聞 …

brasil
インフレによる不満から大規模デモとなったブラジル。アベノミクスの悪いシナリオを暗示?

 サッカーのコンフェデレーションズ杯が開催されているブラジルで、公共料金の値上げ …

no image
日本の男女平等ランキングは人権抑圧国家並み。だが本当の問題はもっと深刻だ!

 ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは24日、世界男女平等ランキング(The …

kousakukiki
7月の機械受注は横ばい。設備投資が本当に回復しているのかはまだ確認できない状況

 内閣府は9月12日、7月の機械受注統計を発表した。機械受注統計は、民間設備投資 …

soudensen
景気は回復しないのに電力など生活必需品は次々値上げ。これではスタグフレーションだ

 アベノミクスによる株高で日本経済は楽観ムードに包まれているが、一方で経済成長な …