ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ソニーが業績見通しを大幅上方修正。だが実態は不動産の売却益

 

 ソニーは4月25日、2012年度(2012年4月~2013年3月)の業績見通しを上方修正すると発表した。円安と株高によって収入が想定を上回ったためと説明しており、主要メディアの多くが同社の説明をそのまま報道した。
 だが修正内容を詳細に見ると、違った側面が見えてくる。円安と株高の影響も確かにあるが、資産売却による利益のかさ上げが含まれており、必ずしも本業が回復しているわけではないのだ。

 同社は2013年2月時点で業績見通しを売上高6兆6000億円、営業利益を1300億円としていた。
 だが今回の上方修正で売上高は6兆8000億円、営業利益は2300億円に引き上げた。円安で収益が改善したほか、株高で同社の金融事業(ソニー生命)の業績が向上したことが主な要因としている。

 だが業績改善の理由はほかにもある。同社が保有する不動産の売却益である。
 同社はこのところ自社が保有する不動産の売却を急ピッチで進めている。その中には、グローバル・カンパニーの象徴でもあったニューヨーク・マジソン・アベニューの本社ビルやソニーシティ大崎など、超優良物件が含まれている。両不動産とも1000億円以上の価値がある(本誌記事「REITが次々と物件取得を実施。インフレ期待からまだまだ上昇するのか?」参照)。

 同社の第3四半期までの累積営業利益はわずか800億円。修正前の通年見通しは1300億円と妥当な水準だったが、今回の上方修正では一気に2300億円になっている。いくら円安と株高が進んだからといって、過去9ヶ月分の利益の2倍にのぼる額をわずか3か月で達成するというのは無理がある。その秘密が不動産の売却益というわけである。

 本来、日本の会計基準では不動産の売却益は営業利益として計上することはできない。だが同社は米国基準を採用しているという理由で、営業利益の中に売却益を含めて表示している。前回までの1300億円という数字が本来の業績なのだとすると、ソニーが復活したとはとてもいえない状況である。

 米国基準といえば聞こえはいいが、ソニーはれっきとしたモノづくりのメーカーに回帰したはず。ソニーはいつから不動産会社になってしまったのだろうか?

 - 経済

  関連記事

kousaihi
「焼け石に水」にすらならない企業の交際費非課税案。もはや日本経済は末期症状

 来年4月の消費税増税対策の一つとして、大企業における交際費の一部が非課税となる …

apple02
アップルの四半期決算。原価率の上昇が続き減益だが、下げ止まり感も

 米アップルは7月23日、2013年4~6月期決算を発表した。売上高は前年同期比 …

nissan
自動車業界が大変動。ルノー・日産連合が上半期で世界トップに

 今年上半期の自動車販売で仏ルノー・日産連合が世界首位となった。自動車市場はそろ …

sekiyu
内閣府の世界経済に関する報告書。原油安がプラスの影響をもたらし、米国・欧州経済の拡大が続く

 内閣府は2015年6月13日、世界経済の現状に関する報告書「世界経済の潮流(2 …

jinmingen
IMFが特別引出権(SDR)に人民元を採用。英国の全面支援が決め手?

 IMF(国際通貨基金)は、11月にも特別引き出し権(SDR)と呼ばれる準備通貨 …

kokuzei
確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税

 確定申告の時期を迎え、全国で申告漏れや脱税のニュースが増加している。昨年末には …

nichigin02
マネーストックの伸びは順調。だが絶対値では量的緩和以降、横ばいの傾向

 日銀は10月11日、9月のマネーストック(マネーサプライ)速報を発表した。代表 …

amari
甘利経財相が日本の輸出不振に言及。アベノミクスは現実路線に転換?

 日本の輸出に対する安倍政権のスタンスが現実を反映したものに変わってきた。円安に …

tmall2014
上場を控えたアリババが4~6月期の決算を公表。取扱高の拡大で業績は好調

 米国で株式の新規公開(IPO)を予定している中国の電子商取引大手アリババは、2 …

kiuchi
黒田新体制で役回りが激変した日銀の木内審議委員。孤高の慎重論を貫けるか?

 日銀による異次元の量的緩和策を決めた4月4日の政策決定会合では、黒田総裁の提唱 …