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フランスやスペインで失業率がさらに悪化。緊縮路線はもう限界か?

 

 欧州の失業率がさらに悪化している。スペイン国家統計局4月25日に発表した第1四半期の失業率は27.2%となり、過去最悪の水準を更新した。若年層の失業率に至っては57%と壊滅的状況だ。

 フランス労働省も同日、3月の失業者数を発表している。それによるとフランスの失業者数は前月比1.2%増の322万5000人となり、1996年の統計開始以来、最悪となった。

 実はフランス労働省の調査はILO(国際労働機関)に準拠しておらず、失業率も公表されない。このため同省が発表する数値はあまり信用されていないのが実情。
 ただ、失業者数の増加を考えると、同国の失業率の数字も悪化している可能性が高い。ちなみにEUが発表したフランスの2月時点での失業率は10.8%となっている(本誌記事「あまりにも醜い欧州の若年層失業率。では日本はどうなんだ?」参照)。

 フランスでは失業者数増加に対する激しいデモが起こっており、一部では憲兵隊とデモ参加者が衝突する事態となっている。またスペインでも、緊縮財政に対する批判が日増しに高まっている。

 フランスやスペインでは、多くの人が、EUが各国に緊縮財政を強要していることで失業率が増加していると考えている。このため財政再建を強く主張するドイツや北欧諸国に対する反発が根強い。
 一方ドイツは、両国の失業率が高止まりしているのは、労働組合が強く、雇用に流動性がないからだとしている。実際、フランスやスペインでは正社員と非正規社員の待遇の差が激しく、正規社員はよほどのことがない限り解雇することができない。この影響で、若年層はほとんど就職ができない状態に陥っている。

 当初は好調な経済をバックに、ドイツが緊縮路線を主導してきたが、イタリアの政局混乱によってその状況に変化が生じている。フランスやスペインと同様、高い失業率(11.6%)に悩むイタリアでは、ドイツ主導の緊縮路線に国民が反発、モンティ首相が辞任する事態となった。
 その後の総選挙では、ユーロからの脱退を扇動的に主張する野党勢力が大幅に勢力を伸ばす結果となっている。最終的には、複数政党の連立内閣となる可能性が高く、ユーロ脱退というような過激な政策は回避される見込みだが、少なくともイタリアの新政権が緊縮路線の緩和を主張する可能性は高い(本誌記事「イタリア大統領がレッタ氏を首相に指名。欧州市場は安定に向かう可能性が高くなってきた」参照)。

 今回の失業率悪化やイタリアでの新政権樹立が、EUにおける緊縮路線に何らかの影響を与えるのはほぼ必至の状況となっている。

 - 政治, 経済

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