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日銀が3年分の物価見通しを初めて発表。本当ならかなりのインフレになるぞ!

 

 日銀は4月26日、金融政策決定会合を開催し、日本経済の見通しを示す、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)をまとめた。
 焦点となっていた物価上昇率については、2015年度にプラス1.9%になるとし、物価目標である2%をほぼ達成できるとした。日銀が展望リポートで3年分の物価見通しを示すのは初めて。

 日銀の黒田総裁は2%の物価目標を2年で達成すると明言している(本誌記事「日銀がバランスシートをほぼ2倍に拡大。壮大な社会実験が始まる!」参照)。
 このため具体的な物価見通しを示す展望レポートにどのような内容が記載されるのか、多くの市場関係者が注目していた。

 結果は今年(2013年度)が0.7%、来年(2014年度)が1.4%、再来年(2015年度)が1.9%という数字であった。2年後には目標値の2%をほぼ達成するというストーリーである。

 ただ2%までの道筋には若干の無理も見受けられる。各政策委員の見通しにブレがあるのだ。2013年度の見通しにおける最小値は0.4%、最大値は0.8%である。これが2014年度になると最小値0.7%、最大値1.6%になり、2015年度では最小値0.9%、最大値2.2%とその差が大きくなってくる。これは物価目標の実現に懐疑的な政策委員が存在していることを示している(本誌記事「黒田新体制で役回りが激変した日銀の木内審議委員。孤高の慎重論を貫けるか?」参照)

 また実質GDPの見通しについても、2013年度は公共事業の効果によって2.9%成長するとしているが、2014年度は1.4%、2015年度は1.6%と、来年以降についてはあまり高い数値を想定していない。GDPが高成長することにはあまり期待していないが、物価は順調に上昇すると想定している。つまりインフレがかなり進むという判断だ。
 実際、展望レポートでは物価上昇の道筋として「マクロ的な需給バランスの改善」と「中長期的な予想物価上昇率の高まり」の2つをあげている。少なくとも半分は、期待感によってのみ物価を押し上げることが想定されているのである。

 日銀は経済成長が伴うかどうかはともかく、2%までは何とか金融政策で物価を上げることは可能としている。もしそうだとすると、GDP成長が伴った物価上昇になるのか、それとも単なるインフレで生活が苦しくなるのかは、政府の成長戦略にかかっているということになる。

 成長戦略の策定では、公共事業を重視するかと思われていたが、一方で産業競争力会議において竹中平蔵氏が大胆な構造改革プランを提示するなど、競争政策を導入するプランも急浮上している。政府の成長戦略の重要性がますます高まっている。

 - 経済

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