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銃乱射犯の父親が勤務する会社が、銃砲店に対して融資を一方的に打ち切り

 

 米国コネティカット州で発生した銃乱射事件が思わぬ波紋を引き起こしている。米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の金融事業部門が、銃乱射事件の余波で銃砲店に対する融資を打ち切ったと米メディアが報じたが、この背景がちょっと複雑なのだ。

 GEが融資を打ち切ったのは、銃規制を求める米国世論に配慮してのことだが、理由はそれだけではない。
 同社はコネティカット州フェアフィールドに本拠を置いており、同社の従業員の多くが事件のあったニュータウン周辺に住んでいる。
 従業員の子供の何人かは事件が発生した小学校に通っていて、しかも、銃乱射事件の犯人の父親は、同社の幹部なのである。
 同社は議論の末、銃砲店への貸し出しの停止を決定したという。

 ただ、同社の決定には疑問の声も出ている。確かに事件現場の近くに位置し、幹部の家族が犯行に関わっているという状況ではこうした決断もやむを得ないかもしれない。だが一方で、銃規制の反対派や融資を打ち切られた零細商店主からすれば納得できない決断であるのも事実だ。

 銃規制に反対している全米ライフル協会などは、銃が問題なのではなく、精神疾患を抱えた人間が銃を扱うことに問題があると強く主張している。同協会は、攻撃用ライフルなどの規制にも強行に反対しており、あまり説得力がないのだが、道具ではなく人の方に問題があるという考え方は、過剰な規制に反対する多くの米国人の中で共有されている(本誌記事「銃規制の議論が高まる米国で、銃所有者の住所氏名を検索できるサイトが登場」参照)。

 銃規制法案の特別チームを率いるバイデン副大統領は、護身用に銃が必要なら「散弾銃を持つべきだ」と強調しており、銃を所有すること自体は当然であるというスタンスだ。また自らも銃乱射事件の被害者であり、銃規制運動の象徴となっているギフォーズ元下院議員は、現在でも銃を所持していることを明らかにしている。

 その点からすると、企業幹部の家族が犯人だったからといって、銃の販売に対する融資を一方的に打ち切るというのは、人ではなく銃に責任を転嫁しているようにも見える。

 結局米国議会は、銃購入者の身元確認を義務づける銃規制強化法案を否決した。世論調査では90%の国民が身元確認の義務化に賛成しているといわれていたが、全米ライフル協会によるロビー活動は強力で、民主党議員の中からも法案への反対票が出た。
 また世間でのイメージとは異なり、米国は年々安全な国になってきており、多くの国民にとって、銃による危険性は身近な問題ではなくなっていることも法案否決に影響しているかもしれない(本誌記事「米国で思いのほか銃規制が進まないのは、米国が安全な国になっているから」参照)。

 今回の一連の出来事は、銃をめぐる米国の複雑な状況を反映している。

 - 社会, 経済

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