ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

欧州でヘリの自動操縦デモを実施。飛行機やバスの無人化はもうすぐそこまで来ている

 

 欧州のヘリコプター・メーカーであるユーロヘリコプターは4月12日、完全に無人でヘリコプターを操縦するデモを実施した。

 フランスの空軍基地で行われたデモでは、あらかじめプログラミングされた飛行計画に基づき、完全自動で離陸し、所定のルートを飛行、その後ホバーリングなどヘリコプターの運用に必要な動作をすべて自動で実施し、無事目的地に着陸した。

 これまでもヘリコプター用の自動操縦システムは存在していたが、自動ホバーリングや巡航状態でのオートパイロットなど部分的な運用に限られていた。完全な無人操縦は、専用の超小型ヘリの分野でしか実用化されていない。
 今回のデモは、人が乗ることができる一般的な機体を用いており、離陸から着陸まですべての動作を自動で行うことができる(写真)。またコンピュータ用のインフェースも整備されており、外部から飛行プログラムを簡単にインストールできるという。

 近年、ITの驚異的な普及によって、自動車や飛行機の無人制御技術がめざましい進歩を遂げている。自動車の無人運転システムはトヨタやグーグルなどが取り組んでおり、ほぼ実用レベルに達している。また飛行機についても、これまで自動操縦の対象外だった離着陸についても、十分に安全が確保される水準まで技術が向上しているという。
 ヘリコプターは飛行機と比べて機体の制御が難しく、部分的な自動制御技術はむしろ進んでいた。完全な自動操縦が可能になったことはそれほど驚くべきことではないという。

 民間の分野で自動操縦技術を導入するにあたっては、利用者の心理的な抵抗が予想される。このため、まずは軍事部門での導入が進むと考えられている。ある程度の時間が経過すれば、一般的な民間交通サービスにも広く無人システムが導入されることになるだろう。

 ITの普及はあらゆる分野の雇用を奪うといわれているが、運転手やパイロットもその対象となりつつある。飛行機やバスなどの公共交通機関は、労働者の権利が強くストライキがつきものであった。だが自動操縦システムが広く普及するようになれば、その光景も見られなくなってしまうかもしれない。

 金融ビジネスの世界では、こうした無人操縦システムが普及した場合の保険サービスの在り方などについて早くも議論が進んでいるという。

 - 経済, IT・科学

  関連記事

imfjapan
IMFの年次報告書で消費税は15%が望ましいと主張している理由

 IMF(国際通貨基金)は8月5日、日本経済に関する2013年度の年次報告書を発 …

wsj120 02
ウォールストリート・ジャーナルが創刊125年。当時の紙面は今とあまり変わらず

 米国を代表する経済誌であるウォールストリート・ジャーナルが2014年7月8日で …

sekitankaryoku
政府が石炭火力の増設に政策転換。今まで日本が世界からダマされていことが明らかに

 政府はこれまでの方針を見直し、石炭火力発電の新増設の推進にかじを切る。日本経済 …

kourousho
ようやく最低賃金が大幅に引き上げられるが、恩恵の多くは中間層に?

 諸外国に比べて低く抑えられていた日本の最低賃金がようやく引き上げられる。最低賃 …

jinminginkou
中国が年内に金利完全自由化を実施。グローバル市場との一体化が進む

 中国人民銀行の周小川総裁は2015年3月12日、年内に預金金利の上限規制を撤廃 …

jutakurone
メガバンク各行が一斉に住宅ローン金利を引き上げ。金融市場に何をもたらすか?

 メガバンク各行が4月に入って住宅ローン金利を一斉に引き上げた。トランプ経済の影 …

robotfunuc
ロボットが普及すると仕事が減るはずでは?経産省の試算がイメージと逆な理由

 ロボットや人工知能(AI)が普及すると仕事がなくなってしまうというのが一般的な …

jack ma
アリババが上場後初の決算を発表。市場拡大を取り込み業績は順調

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2014年11月4日、2014年7~ …

setubitousi
政府与党内で減税論議が本格化。設備投資減税が中心だが場合によっては法人減税も

 9月になり、秋の臨時国会が視野に入り始めたことで、政府与党内における減税論議が …

josei
女性の時間あたり賃金に、生産性向上のヒントがあるかもしれない

 麻生財務大臣による出産発言によって、安倍政権の女性活用政策に再び注目が集まって …