ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米紙が金正恩ファミリーの海外隠し財産について報道。米朝交渉のための揺さぶりか?

 

 核問題をめぐる北朝鮮と米国の交渉が動き始めている。北朝鮮はケリー国務長官のアジア歴訪をきっかけにミサイル発射を事実上無期限延期し、対話の意思があることを間接的に示した(本誌記事「ケリー長官のアジア歴訪。カギとなったのはやはり中国との会談」参照)。
 米国のケリー国務長官は「核廃棄への具体的な行動を条件に、北朝鮮と接触する用意がある」と発言、これに対して北朝鮮は機関紙を通じて「米国は北朝鮮を核保有として処遇するよう求める」という声明を発表していた。

 米国は北朝鮮の核保有は認めないというスタンスを崩しておらず、表面的には両国の交渉は行き詰っているように見える。だが、これは交渉のスタート地点が見え始めたという意味でむしろ大きな前進といえる。

 北朝鮮はあくまで核保有国としての処遇にこだわっており、米国はそれを認めていない。つまり、翻訳すれば、どちらかが妥協する場合には、それなりの大きな見返りが必要という意味になる。交渉はここからスタートするわけである。

 交渉を次のステージに進めるためのジャブは米国側が繰り出した。米メディアは4月24日、北朝鮮の金正恩第一書記が多額の海外資産を保有していると報じた。金正恩氏とその家族は、スイス、オーストリア、ルクセンブルグなどに秘密口座を持っており、その総額は少なくとも10億ドルに達するという。
 また中国やロシアは北朝鮮に対して80億ドル以上の債権を保有しているが、両国はまだ北朝鮮に対して返済を求めていないという。

 米国の議会は、北朝鮮に対してより厳しい制裁を加えるための法案を準備している。新しい法案では、セカンダリーボイコットと呼ばれる条項が含まれる可能性が高い。同条項は、これまでイランに適用してきたもので、制裁対象を北朝鮮の関係企業だけでなく、その企業と取り引きする第3国の企業にも適用できるというもの。たとえば北朝鮮と取引のある中国企業が制裁対象となれば、その中国企業は米国で経済活動ができなくなる。

 米国の意図はただ一方的に制裁を加えることではない。経済制裁や金正恩ファミリーの財産について言及することで、北朝鮮を交渉のテーブルに引きずり出そうとしている。
 核保有の権利、経済制裁解除、金正恩ファミリーの財産保護や体制維持といったあたりの条件が最終的な落とし所になってくる可能性が高い。

 米朝交渉というディナーはまだ始まったばかりであり、これから紆余曲折が予想される。だが北による挑発行為という長い前菜の時間を経て、ようやくメインディッシュについて議論する段階まで進展してきたようである。

 - 政治

  関連記事

mof02
木下主計局長が次官に内定。今後の財務省人事を大胆に予想すると?

【本記事は2013年6月13日のものです。財務省の最新の人事情報記事はこちらです …

kokkaigijido02
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が審議入り。各党の思惑が絡んで議論は複雑

 憲法改正のための具体的な手続きを定めた国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する …

komei
連立与党の動きを知りたければ、公明党の発言に注目すべし。

 自民・公明の連立与党において公明党が政策決定のカギを握る局面が増えてきている。 …

jieitai
自国のため戦うという日本人の割合は世界最低。だが、見方を変えてみると・・・・

 WIN―ギャラップ・インターナショナルは2015年3月18日、「自国のために戦 …

fccbeikoku
米国で議論沸騰中の「ネットワーク中立性」って何だ?

 米連邦通信委員会(FCC)は2015年2月26日、インターネット回線を事実上の …

pentagon
米国防総省がサイバー攻撃能力を強化。だが実態は既存システムの防御で手一杯

 米国防総省は、コンピュータ・システムを使った軍事活動を行う「サイバー司令部」を …

obamaegypt
エジプトで軍主導の暫定政権がスタート。背後に控える米国の動向が今後のカギに

 混乱が続くエジプトで、軍部はモルシ大統領を解任、7月4日にはマンスール最高憲法 …

beinakicho02
ベイナー米下院議長が突如辞任。共和党の分断が加速し、大統領選挙にも影響か

 米共和党が混迷の度合いを深めている。予算案の取り扱いをめぐってベイナー下院議長 …

kokuzei
高額所得者の税負担が増加。今後もこの傾向が続くのか?

 政府は、来年度の税制改正において年収1000万円を超える会社員の給与所得控除を …

no image
経済界の言い分に騙されるな!中国ビジネスは尖閣より前に大失速している

 領有権問題の長期化を懸念する声が経済界を中心に高まっている。 経団連の米倉会長 …