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イスラム圏が米国へのサイバーテロ攻撃を実施。銀行システムなどが一部ダウン

 

 イスラム教を揶揄したされる映画が発端で、西欧社会に対するイスラムの反発が激化しているが、とうとう米国の金融機関に対するサイバーテロ攻撃が開始された。

 バンカメ、Chase、シティ、ウェルスファーゴなど、米国の主要銀行が相次いでサイバーテロ攻撃を受け、サイトにアクセスできない状態が散発的に発生しているという。
 攻撃手法はDoSと呼ばれるもので、分散された世界中のサーバーから攻撃対象のサーバーに対して集中アクセスを行いシステムをダウンさせようとするもの。
  ただし、不正アクセスされて預金が操作されるような事態にまでは至っていないという。

 米国の諜報当局は、今回の攻撃は組織的であり、背後にはイラン政府が糸を引いていると考えている。というのも、今年6月に米国はイランの核施設に対して大規模なサイバー攻撃を行ったばかり。今回はその報復という意味も含まれているかもしれないからだ。

 日本も中国との間で緊張が高まっており、サイバー攻撃の危険性が高まっている。すでにいくつかの公共機関では小規模な攻撃を中国側から受けている。

 だが注意しなければいけないのは、サイバー攻撃は目には見えないということ。それは、逆に言うと、ありもしない攻撃をあったとウソをつくこともできることを意味している。

 諜報機関はしばしば、継続的な予算獲得のためウソの情報を流すことがある。またこれらの諜報機関がサイバー対策を本気で強化するためには、実際にテロを実行していたハッカーを逆に採用するなど、きわどいことに取り組まなければならない。これは自国にとって諸刃の剣になる。

 外国からのサイバーテロには警戒する必要あるし、その対策も必要だろう。だがサイバーテロや諜報戦争は、外国からだけとは限らない。まず身内の疑うのが、諜報活動のイロハである。

 - 政治, IT・科学

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