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小野寺防衛大臣とヘーゲル国防長官が会談。諜報分野での日米連携強化で合意

 

 小野寺防衛相は4月29日、米国防総省でヘーゲル国防長官と初の会談を行った。尖閣諸島の領有権に関する米国のスタンスを確認するとともに、北朝鮮に対するミサイル防衛で両国が緊密に連携していくことや、諜報、監視、偵察分野に関するワーキンググループ立ち上げについて合意した。

  小野寺氏は尖閣諸島について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と述べた。これに対してヘーゲル長官は「尖閣諸島の領有権について特定の国を支持することはしないが、日米安保の適用範囲である」と述べ、米国のスタンスに変更がないことをあらためて強調した。

 また両氏は、北朝鮮が最も明白な脅威との認識で一致。ミサイル防衛(MD)を中心に日米の連携を密にすることを確認した。日本側は米国の要請を受けて、京都府内に2基目のミサイル追尾レーダーの配備計画を進めており、会談ではその進捗についても話し合われた模様。

 日本側としてはヘーゲル長官との会談で、尖閣諸島問題が日米安保の適用範囲内であるとの発言を引き出し、米国の後ろ盾が強固であることを印象付けたいとの狙いがあった。米国側からは特に踏み込んだ発言はなく、領有権についてはコメントしないとする米国の立場に変更はない。ただ、尖閣諸島が日米安保の適用範囲であるとの米側のスタンスはあらためて確認できた形となっており、訪米の目的はある程度達成されたといってよいだろう。

 一方、今回の会談で米国側がもっとも重視していたテーマは、インテリジェンス、監視、偵察分野における日米ワーキンググループの設置である。詳しい内容は明らかになっていないが、米国が近年急ピッチで整備を進めている、大規模なコンピュータ・システムを使った諜報システムの構築や無人機を活用した偵察活動などの分野で、何らかの情報共有を行うものである可能性が高い。

 また、会談では海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの日本追加配備に関して、夏に12機を陸揚げした上で、普天間飛行場に移す方針についても確認した。

 - 政治

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