ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

IMFがアジアの成長率見通しを公表。結局は中国頼みという構図が明らかに

 

 IMF(国際通貨基金)は4月29日、アジア太平洋地域の経済見通しを公表した。それによると2013年の実質GDP成長率は5.75%と、2012年の5.3%から0.45ポイント増加すると予測している。域内での失業率が低下していることや、中国の信用が急回復していること、日本が財政出動を行っていることなどを成長率増加の要因とした。

 中国の成長鈍化が話題となっているが、相対的には中国がアジア太平洋地域における経済の牽引役であるとの構図は変わっていない(本誌記事「中国GDP鈍化で各国の株式市場が混乱。今後の中国市場をどう見るか?」参照)。

 中国を含む東アジア全体の成長率は6.7%(2012年)から7.1%(2013年)に増加する見込みだが、この中で中国の成長率は8%と突出している。韓国が2.8%、台湾が3%であることを考えると、東アジアの成長はほぼ中国一国で達成していることになる。

 ASEAN各国は2012年の5.7%から0.2ポイント低下して5.5%の成長率を見込んでいる。この中で成長率の増加が見込まれるのは、カンボジア(6.5%→6.7%)、インドネシア(6.2%→6.3%)、ミャンマー(6.3%→6.5%)など。シンガポールは2012年の1.3%から2013年は2.0%へと0.7ポイント回復する見込みだが、タイやフィリピンなどは逆に成長率が鈍化するとしている。

 全体の足を引っ張っているのは南アジア地域だが、2013年の見通しでは状況が大きく改善される見込み。インドの2012年の成長率は4.0%だったが、2013年には5.7%に増加する。インドは2011年には6%台の成長率を実現していたが、ここ1年で成長率が急減速、最近の四半期では4%台が続いていた。インドの回復傾向が明確になり、中国の8%成長が維持されれば、同地域全体の成長率にも加速がついてくるだろう。

 一方リスク要因としては、1人当たり所得の鈍化をあげている。アジア各国が先進国の仲間入りを果たすためには、労働市場の改革や人口動態への対応などの各種改革が必要と指摘している。

 - 経済

  関連記事

euwhitehouse
TPPも骨抜き?米欧FTAの交渉がいよいよスタート。米欧は妥結にかなり前向き

 米国と欧州の自由貿易協定である米欧FTAに関する第一回の交渉が7月8日、米国ワ …

anansi
これぞ知識産業!草野球ツアーで観光客を誘致する阿南市の画期的な取り組み

 多くの自治体が観光客の招致を目指して各種振興策を立案しているが、お役所のセンス …

swissnb
スイス中銀が突然の為替上限撤廃。ECB量的緩和策直前という最悪のタイミング

 スイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行が、自国通貨高を抑制するための為替上限を …

detacenta
米IT企業の株価に潮目の変化?クラウドが基幹システム分野にシフト

 米国IT企業の株価に質的変化が起きている。一部のIT企業の株価が7~9月期決算 …

kokusaishushi201412
円安と直接投資の増加で経常収支が改善。急がれる国内産業構造の転換

 財務省は2015年2月9日、12月の国際収支を発表した。最終的な国の収支を示す …

airasiajapan
エアアジアが今度は楽天と組んで日本に再参入。だがガラパゴスの打破は難しそう

 アジア最大の格安航空会社(LCC)であるエアアジアが再び日本市場に参入する。全 …

ichimanen
家計の貯蓄が減っているのに、国債の消化がこれまで問題なく行われてきたワケ

 日銀は2013年12月19日、7~9月期の資金循環統計を発表した。9月末時点で …

PHM11_0589
いくら緩和しても経済成長なんてムリ!日銀のホンネが聞こえてくる

 2014年度の消費者物価指数(CPI)上昇率見通しが日銀の目標値である1%に届 …

setsubitousi
需給ギャップが3期連続で縮小。日本経済復活なのか単なるバラマキなのか?

 内閣府は2013年12月16日、7~9月期の日本経済における需給ギャップがマイ …

keidanren
経団連会長をOBから起用。影響力低下と人材不足が著しい経団連の実情

 経団連は、6月に退任する予定の米倉弘昌会長の後任に、東レ会長の榊原定征氏を起用 …