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IMFがアジアの成長率見通しを公表。結局は中国頼みという構図が明らかに

 

 IMF(国際通貨基金)は4月29日、アジア太平洋地域の経済見通しを公表した。それによると2013年の実質GDP成長率は5.75%と、2012年の5.3%から0.45ポイント増加すると予測している。域内での失業率が低下していることや、中国の信用が急回復していること、日本が財政出動を行っていることなどを成長率増加の要因とした。

 中国の成長鈍化が話題となっているが、相対的には中国がアジア太平洋地域における経済の牽引役であるとの構図は変わっていない(本誌記事「中国GDP鈍化で各国の株式市場が混乱。今後の中国市場をどう見るか?」参照)。

 中国を含む東アジア全体の成長率は6.7%(2012年)から7.1%(2013年)に増加する見込みだが、この中で中国の成長率は8%と突出している。韓国が2.8%、台湾が3%であることを考えると、東アジアの成長はほぼ中国一国で達成していることになる。

 ASEAN各国は2012年の5.7%から0.2ポイント低下して5.5%の成長率を見込んでいる。この中で成長率の増加が見込まれるのは、カンボジア(6.5%→6.7%)、インドネシア(6.2%→6.3%)、ミャンマー(6.3%→6.5%)など。シンガポールは2012年の1.3%から2013年は2.0%へと0.7ポイント回復する見込みだが、タイやフィリピンなどは逆に成長率が鈍化するとしている。

 全体の足を引っ張っているのは南アジア地域だが、2013年の見通しでは状況が大きく改善される見込み。インドの2012年の成長率は4.0%だったが、2013年には5.7%に増加する。インドは2011年には6%台の成長率を実現していたが、ここ1年で成長率が急減速、最近の四半期では4%台が続いていた。インドの回復傾向が明確になり、中国の8%成長が維持されれば、同地域全体の成長率にも加速がついてくるだろう。

 一方リスク要因としては、1人当たり所得の鈍化をあげている。アジア各国が先進国の仲間入りを果たすためには、労働市場の改革や人口動態への対応などの各種改革が必要と指摘している。

 - 経済

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