ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

IMFがアジアの成長率見通しを公表。結局は中国頼みという構図が明らかに

 

 IMF(国際通貨基金)は4月29日、アジア太平洋地域の経済見通しを公表した。それによると2013年の実質GDP成長率は5.75%と、2012年の5.3%から0.45ポイント増加すると予測している。域内での失業率が低下していることや、中国の信用が急回復していること、日本が財政出動を行っていることなどを成長率増加の要因とした。

 中国の成長鈍化が話題となっているが、相対的には中国がアジア太平洋地域における経済の牽引役であるとの構図は変わっていない(本誌記事「中国GDP鈍化で各国の株式市場が混乱。今後の中国市場をどう見るか?」参照)。

 中国を含む東アジア全体の成長率は6.7%(2012年)から7.1%(2013年)に増加する見込みだが、この中で中国の成長率は8%と突出している。韓国が2.8%、台湾が3%であることを考えると、東アジアの成長はほぼ中国一国で達成していることになる。

 ASEAN各国は2012年の5.7%から0.2ポイント低下して5.5%の成長率を見込んでいる。この中で成長率の増加が見込まれるのは、カンボジア(6.5%→6.7%)、インドネシア(6.2%→6.3%)、ミャンマー(6.3%→6.5%)など。シンガポールは2012年の1.3%から2013年は2.0%へと0.7ポイント回復する見込みだが、タイやフィリピンなどは逆に成長率が鈍化するとしている。

 全体の足を引っ張っているのは南アジア地域だが、2013年の見通しでは状況が大きく改善される見込み。インドの2012年の成長率は4.0%だったが、2013年には5.7%に増加する。インドは2011年には6%台の成長率を実現していたが、ここ1年で成長率が急減速、最近の四半期では4%台が続いていた。インドの回復傾向が明確になり、中国の8%成長が維持されれば、同地域全体の成長率にも加速がついてくるだろう。

 一方リスク要因としては、1人当たり所得の鈍化をあげている。アジア各国が先進国の仲間入りを果たすためには、労働市場の改革や人口動態への対応などの各種改革が必要と指摘している。

 - 経済

  関連記事

doitsuginkou
ドイツ銀行の危機は、不良債権問題というより利ざやの縮小による収益悪化

 ドイツ銀行の経営破たん懸念が市場のムードを悪化させている。現実に同行が破たんす …

takenaka
安部政権の経済政策に矛盾?カギを握るのは経済再生本部の竹中平蔵氏

 安倍政権が掲げる経済政策「3本の矢」の全体像が見えてきた。3本の矢のうち、成長 …

shirakawae
白川総裁も脱力?大企業の社長さん!成長戦略の意味を根本的に誤解してませんか?

 総選挙の結果をうけて日本経済新聞が実施した大手企業経営者に対するアンケート調査 …

jdiishikawa
有機ELで日本勢は総崩れ?シャープが突然、ジャパンディスプレイとの連携を呼びかけ

 次世代のディスプレイ技術である有機ELの開発をめぐって国内液晶メーカーが迷走し …

no image
人民元が対ドルでじわじわ上昇。中国当局が米側に譲歩か?

 この1ヶ月、対ドルでの人民元の上昇が続いている。7月に1ドル=6.3967元の …

putinrussia
ロシアによるクリミア編入宣言。その背景とアジア地域で想起される事態

 ロシアのプーチン大統領は2014年3月18日、クリミアをロシアに編入する条約に …

jrhokkaido
火災事故対応から、速度低下と本数減少に踏み切ったJR北海道の決断は妥当か?

 JR北海道は9月4日、11月からのダイヤ改正において、札幌と主要都市間を結ぶ特 …

kokusai
国債下落が金融機関に与える影響は低下傾向。だが安心できない最近の動き

 日銀は10月の金融システムレポートにおいて、2013年6月時点における金融機関 …

satsutaba02
預金封鎖と財産税が密かな話題となっている背景とは?

 終戦直後に実施された預金封鎖と財産税がちょっとした話題になっている。NHKが夜 …

marines
日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか?

 スウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所は4月15日、世界の軍 …