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イタリアのレッタ新首相が就任早々独仏を訪問。とりあえずはイタリアの立場を説明

 

  イタリアのレッタ新首相は、就任早々ドイツとフランスを訪問し、従来の緊縮財政からの転換を各国を訴えている。

 イタリアでは、EU主導の緊縮財政に国民の不満が爆発。財政再建を主導してきたモンティ首相が辞任を表明し総選挙となっていた。
 だが総選挙はタレント候補が新政党を結成するなど大混乱となり、結局、左右両派を統合した連立政権となった。
 連立政権を構成する主要政党は、何らかの形で緊縮財政の見直しを訴えており、首相に選出されたレッタ氏は、緊縮財政からの路線転換を各国に説明する必要に迫られていた(本誌記事「イタリア大統領がレッタを首相に指名。欧州市場は安定に向かう可能性が高くなってきた」参照)。

 レッタ氏はまず4月30日にドイツを訪問、ベルリンでメルケル独首相と会談した。この中でレッタ氏は「健全な財政運営と同様に成長促進に注力する必要がある」との考えを示した。これに対してメルケル氏は「財政再建と成長は相反するものではない」と発言し、レッタ氏に対し一定の理解を示した。だがこの見解は従来のドイツの主張を繰り返したに過ぎず、財政再建を後回しにしてもよいという意味ではない。とりあえずはイタリアとドイツが対立するイメージを回避した格好だ。

 続いてレッタ氏はフランスを訪問し、オランド大統領と会談した。レッタ氏は成長促進に主眼を置く方針を説明し、オランド氏もこれに理解を示した。フランスはイタリアと同様、経済の長期低迷と高い失業率に悩まされており、国民の不満が高まっている。オランド大統領としては、イタリアと歩調を合わせてドイツに政策転換を迫り、財政再建を後回しにしたいとの思惑がある。

 レッタ氏は、不動産税徴収の停止や付加価値税増税の撤廃など、緊縮財政の撤廃策をいくつか表明している。だが増税の中止による歳入不足については、財源をどう手当てするのか明らかにしていない。
 今回の訪問でレッタ氏はとりあえずフランスの支持は取り付けた格好だ。だが、ドイツが急に財政再建の放棄を容認するとは考えにくく、最終的には緊縮路線を継続しながら、部分的に緊縮の緩和策を導入する方向に落ち着く可能性が高い。少なくとも欧州の株式市場では、基本路線に大きな変動はないと判断しており、政局の混乱が収束したことの方をプラス評価として捉えている。

 ただ、これまではドイツの圧倒的なリーダーシップによって徹底した緊縮財政が求められてきたが、その潮流に変化が出てくる可能性も見え始めた。短期的には欧州リスクが後退するかもしれないが、欧州が抱える根本的な問題の解決はさらに遠のいたかもしれない。

 - 政治, 経済

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