ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

イタリアのレッタ新首相が就任早々独仏を訪問。とりあえずはイタリアの立場を説明

 

  イタリアのレッタ新首相は、就任早々ドイツとフランスを訪問し、従来の緊縮財政からの転換を各国を訴えている。

 イタリアでは、EU主導の緊縮財政に国民の不満が爆発。財政再建を主導してきたモンティ首相が辞任を表明し総選挙となっていた。
 だが総選挙はタレント候補が新政党を結成するなど大混乱となり、結局、左右両派を統合した連立政権となった。
 連立政権を構成する主要政党は、何らかの形で緊縮財政の見直しを訴えており、首相に選出されたレッタ氏は、緊縮財政からの路線転換を各国に説明する必要に迫られていた(本誌記事「イタリア大統領がレッタを首相に指名。欧州市場は安定に向かう可能性が高くなってきた」参照)。

 レッタ氏はまず4月30日にドイツを訪問、ベルリンでメルケル独首相と会談した。この中でレッタ氏は「健全な財政運営と同様に成長促進に注力する必要がある」との考えを示した。これに対してメルケル氏は「財政再建と成長は相反するものではない」と発言し、レッタ氏に対し一定の理解を示した。だがこの見解は従来のドイツの主張を繰り返したに過ぎず、財政再建を後回しにしてもよいという意味ではない。とりあえずはイタリアとドイツが対立するイメージを回避した格好だ。

 続いてレッタ氏はフランスを訪問し、オランド大統領と会談した。レッタ氏は成長促進に主眼を置く方針を説明し、オランド氏もこれに理解を示した。フランスはイタリアと同様、経済の長期低迷と高い失業率に悩まされており、国民の不満が高まっている。オランド大統領としては、イタリアと歩調を合わせてドイツに政策転換を迫り、財政再建を後回しにしたいとの思惑がある。

 レッタ氏は、不動産税徴収の停止や付加価値税増税の撤廃など、緊縮財政の撤廃策をいくつか表明している。だが増税の中止による歳入不足については、財源をどう手当てするのか明らかにしていない。
 今回の訪問でレッタ氏はとりあえずフランスの支持は取り付けた格好だ。だが、ドイツが急に財政再建の放棄を容認するとは考えにくく、最終的には緊縮路線を継続しながら、部分的に緊縮の緩和策を導入する方向に落ち着く可能性が高い。少なくとも欧州の株式市場では、基本路線に大きな変動はないと判断しており、政局の混乱が収束したことの方をプラス評価として捉えている。

 ただ、これまではドイツの圧倒的なリーダーシップによって徹底した緊縮財政が求められてきたが、その潮流に変化が出てくる可能性も見え始めた。短期的には欧州リスクが後退するかもしれないが、欧州が抱える根本的な問題の解決はさらに遠のいたかもしれない。

 - 政治, 経済

  関連記事

aso03
公的年金による株の買い支えを示唆した麻生財務相の発言。真意はどこに?

 麻生財務相が公的年金による株の買い支えとも取れる発言を行ったことが株式市場で話 …

google2014
さらに安定成長に向かうグーグル。市場は次のブレークスルー待ち

 米グーグルは2015年1月29日、2014年10~12月期の決算を発表した。こ …

mujinkijiko
米軍における無人機墜落事例は400件。商業利用では自動操縦で問題解決か?

 米国で400機以上の無人機が墜落していることが明らかになった。米国ではすでに無 …

bouekitoukei201303
円安の効果も半減?日本の輸出数量減少に歯止めがかからない!

 財務省は4月18日、3月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易 …

toyodaakio
トヨタが個人投資家向けにわざわざ種類株を発行する理由

 トヨタ自動車は2015年4月28日、値下がりリスクを抑える代わりに、売却や配当 …

kougaibukken
進む不動産市場の二極分化。郊外は高級物件でも売りにくくなっている

 不動産市場の二極分化が、ゆっくりとしたペースではあるが、着実に進行している。首 …

chenguangbiao
これが本当の成金だ!中国の富豪がニューヨークの慈善活動パフォーマンスで大顰蹙

 中国人の富豪で、派手な慈善活動のパフォーマンスで知られる陳光標氏が、ニューヨー …

nitigin
皆さん!中央銀行の独立性について根本的に誤解していませんか?

 2~3%の高いインフレ目標の設定と、日銀による国債引き受けに言及した自民党の安 …

no image
65歳までの雇用を義務付ける高齢者雇用安定法が可決。若年層の雇用は絶望的

 定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が …

iot
IoTに関する産学官協議会が米国勢に合流。最悪のガラパゴスは回避したが・・・

 あらゆるモノをインターネットにつなげる「IoT」の分野において、日本勢が米国勢 …