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訪米した茂木経産相が電力会社主導の新しい原発安全対策組織の設立を表明

 

 連休中にアメリカを訪問した茂木経済産業大臣は5月3日、ワシントンでポネマン米エネルギー長官代行と会談し、日本に対して天然ガスの輸出解禁を急ぐよう要請した。また茂木氏は、米国のシンクタンクで講演し、脱原発政策を見直す方針であることをあたらめて強調。原発の安全性を検証する新しい組織の設立を検討していることを明らかにした。

  日本は原発事故以降、石油の輸入が急増し、発電コストの上昇に悩まされている。米国は安価なシェールガスの開発を進めており、日本がこれを輸入することができれば、エネルギー・コストを大幅に引き下げることができる。
 だが米国は原則としてFTA(自由貿易協定)締結国以外へのエネルギー輸出を認めていない。オバマ大統領は日本への天然ガス輸出に前向きな発言をしており、一部では輸出が始まっているが、まだ正式な認可は下りていない状態だ(本誌記事「米国が安価なシェールガスの日本輸出を解禁。だが長期的円安で効果は相殺か?」参照)。
 茂木氏からの要請を受けたポネマン氏は「日本にとって緊急課題であることを十分に理解している」と述べ、早期の認可に前向きな姿勢を示した。

 続いて茂木氏は米国の著名シンクタンクであるブルッキングス研究所で講演を行った。茂木氏はアベノミクスなど安倍政権の経済政策について説明を行ったのち、日本のエネルギー政策について触れた。
 この中で茂木氏は、「震災以後、日本はエネルギー需要の9割を輸入に頼っている」と指摘、「この状態は「持続不可能である」とし、原発ゼロ政策は維持不可能であるとの見方をあらためて示した。その上で茂木氏は原発の安全対策として、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となった安全性に関する新組織の設立を検討していることを明らかにした。

 茂木氏が言及した組織は、米国でスリーマイル島原発事故をうけて原発運営会社などが設立した「原子力発電運転協会(INPO)」をモデルにしているといわれる。原発の推進側として安全性を検証する役割が期待されているという。

 日本では原発の推進側と規制側が同じ役所の管轄になっていたため、安全性対策が意味をなさなかったと言われている。新しく発足した原子力規制委員会はとりあえず原発規制側に立っているが、一方で産業界からの情報提供がなく、現実的な安全対策を立案する能力に欠けるとの指摘もある。新しい組織は、原子力産業側の組織なので、より具体的な安全対策を立案することが可能という理屈である。

 米国の場合、原子力の推進は核戦略と不可分であり、基本的に原子力政策は国策として国民の支持を得ている。原子力の推進を前提に、規制官庁と推進側の組織が並立していることは、それなりに意味があるだろう。実際、INPOのトップには、海軍の元太平洋軍司令官でトモダチ作戦を指揮したロバート・ウィラード氏が就任していることからも、その状況を伺い知ることができる。

 だが日本の場合、原子力政策と核戦略は表面上分離しており(核戦略は米国に依存しているため)、産業用途としての原子力政策は、国論を二分している。このような状態で、推進側の安全検証組織を設立したところで、根本的な問題解決にはならない可能性が高い。

 細かい既成事実の積み上げで、なし崩し的に事を進めるやり方はいずれ破綻する。日本のエネルギー政策をどうするのか、明確な政治決断が求められている。

 - 政治, 経済

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