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EUが経済成長見通しを下方修正。緊縮財政は事実上棚上げか?

 

 EU(欧州連合)の欧州委員会は5月3日、2013年春の欧州経済見通しを発表した。ユーロ圏の実質GDPは前回の予想から下方修正され、マイナス0.4%となることが明らかとなった。これによって財政赤字の削減はさらに遅れることになる。

 2013年のユーロ圏の実質GDP成長率は2月時点の予測から0.1ポイント減少しマイナス0.4%となった。EU全体でもマイナス0.1%となっており、欧州全域でマイナス成長となっている。

 主要国では、フランスとイタリアがマイナス成長となっている(フランスの成長率はマイナス0.1%、イタリアの成長率はマイナス1.3%)。
 両国は失業率の増加に悩まされており、マイナス成長となるのは予想の範囲内であった。だがこれまで比較的好調であった欧州北部のプロテスタント圏の成長にも鈍化の兆しが見え始めており、景気減速が欧州全体に波及してきている。

 ドイツの成長率は0.4%とかろうじてプラス成長となったが、前回見通しからは0.1ポイントの下方修正となった。またオランダはマイナス0.8%になるとの予測だ。過剰な債務を抱え、構造改革が進まない南欧カトリック圏を、北部プロテスタント圏が支えるという欧州の基本的な図式が崩れつつある。

 経済危機を起こしている国では、スペインがマイナス1.5%、ギリシャがマイナス4.2%、キプロスがマイナス8.7%となった。ただしキプロスを除けば、2014年にはプラス成長に転じるとしている。

 欧州経済の深刻な状況を受けて、欧州中央銀行(ECB)ではすでに、政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.5%にすることを決定している。
 EUのファンロンパイ大統領は2日、「成長を促進するための行動をとらなければならない」と述べ、財政緊縮策の見直しに言及した。すでにイタリアでは新しく首相に就任したレッタ氏が緊縮財政の見直しを表明しているほか、フランスのオランド大統領もレッタ氏を支持する発言を行っている。

 高まる失業率を背景に、各国では国民の不満が爆発しており、目先の経済対策を行わないと政権維持が困難な状態になりつつある(本誌記事「失業率の悪化で国民の不満が爆発。欧州で緊縮策の一時棚上げが急浮上」参照)。
 EUでは引き続き、財政再建や構造改革が重要との立場を崩していないが、各国にはそれを受け入れる余裕はなくなっている。失業率は年の後半にはさらに悪化する可能性が高く、緊縮策は緩和される可能性が高くなってきた。EUはすでにフランスに対する財政再建の目標期間を2年延長する方針を明らかにしている。

 2014年のユーロ圏の成長率見通しは0.2ポイント引き下げ1.2%とした。ただこのままの状態が続くようであれば、この数値もさらに下振れするかもしれない。

 - 経済

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