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オバマ大統領が2020年までに米国は天然ガスの純輸出国になるとの見通しを明らかに

 

 メキシコなど中米諸国を歴訪したオバマ米大統領は5月4日、コスタリカで開催された経済フォーラムに出席し、2020年までに米国が天然ガスの純輸出国になるとの見通しを明らかにした(写真)。
 米国は基本的にエネルギーの輸出に消極的だったが、安価なシェールガスの開発が進んできたことで、その方針を転換する可能性が高まっていた。

 米国は以前から主要な産油国の一つであったが、自国での石油消費量が多いことから中東からの輸入に依存する体質となっていた。だがここ数年でその状況が根本的に変わってきた。きかっけとなったのは安価なシェールガスの開発である。

 シェールガスは岩盤層に含まれる天然ガスのこと。岩盤層から天然ガスや石油が取れることは知られていたが、コストが高いことからこれまで放置されていた。だが近年、新しい採掘技術が相次いで開発されたことにより、シェールガスを安価にかつ大量採掘することが可能となってきたのだ。

 国際エネルギー機関(IEA)は昨年末「世界エネルギー見通し」を発表し、2035年までに米国はエネルギーを完全自給できるようになるとの予測を発表していた。
 米国内では豊富なエネルギーを自国の産業に優先して割り当てるべきか、積極的に輸出に振り向けるべきかなのかについて活発な議論が行われてきた。
 エネルギーの輸出が可能になれば、米国には莫大な貿易黒字が転がり込んでくることになり、米国の経常収支が劇的に改善する可能性が見えてくる。金融業界やエネルギー業界は石油の輸出に積極的なスタンスだ。一方、石油を利用する側の産業界は、余剰のエネルギーを国内産業に回せば、エネルギーコストを大幅に引き下げることができるとして、積極的輸出には反対していた。

 オバマ大統領は日本に対する天然ガス輸出を容認する発言を行っていたが、今回、中米諸国に対しても明確に輸出解禁を打ち出した。このことは、国内における合意形成がほぼ完了したことを示していると考えられる(本誌記事「米国が安価なシェールガスの日本輸出を解禁。だが長期的円安で効果は相殺か?」参照)。

 実際にエネルギーの大量輸出が始まれば、世界経済に大きな影響を及ぼすことになる。先にも触れたように米国の経常収支が劇的に改善する可能性があり、もしそうなれば1971年のニクソンショック以降、40年以上にわたって続いてきたドル安のトレンドが大転換することになるかもしれない。
 また米国が資源国になることは地政学的にも劇的な変化をもたらすだろう。これまで良くも悪くも、米国の外交政策の基軸となってきた中東政策が不要になる。1823年のモンロー宣言以来、200年近くの時を経て、ようやく理論的に「引きこもり政策」が可能になる(本誌記事「米国がエネルギーの完全自給が可能に。世界的な安全保障の枠組みに変化の可能性」参照)。

 中東から軍事力を撤退させ、アジアにシフトするいわゆる「リバランス戦略」も、背後にはこうしたエネルギー受給の見通しの変化がある。世界秩序の再構築が静かに動き始めている。

 - 政治, 経済

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