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エアバスと防衛大手BAEの合併案に異論噴出!頓挫する可能性も

 

 欧州航空大手エアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの経営統合に、あちこちから懸念の声が上がっている。

 合併が報じられた当初は、両者が組むことで、米ボーイングをしのぐ巨大航空防衛産業が誕生するとして話題になった。だが実際に統合計画が進みはじめると、関係者の足並みが揃っていないことが露呈してきた。

 ドイツ政府は、9月25日統合後の企業に対し行使できる影響力が低下するとして懸念を表明した。今度はEADSの大株主であるフランスのメディア企業ラガルデールは、フランス側の利益が損なわれる可能性があるとして、経営側に計画の見直しを求めたことが明らかになった。さらに英国内でも、安全保障上の問題から懸念の声が出始めている。

 どうしてこんなに揉めているのか?。それにはアメリカに大きく依存した防衛産業の実態が背景にある。BAEやエアバスはヨーロッパの国益を代表する会社とされているが、現実のビジネスはアメリカ頼みなのだ。

 オバマ政権が打ち出した防衛費の大幅削減案が両者の事業計画に大打撃を与えている。両者は華々しく合併を打ち出したが、実際には、合併してリストラしないと生き延びることができないのである。リストラになったら、どこの地域の工場が閉鎖されるかで、皆戦々恐々となっている。

 各国とも安全保障という大義名分を持ち出しているが、実際にはカネの問題で揉めているのだ。なんとも情けない話である。だがこれは防衛費の伸び悩みで年々経営環境が厳しくなっている日本の防衛産業とも関連する課題だ。

 BAEとEADSの迷走は、市場経済が健全に成長していないと防衛産業は成り立たないという現実をよく表している。

 - 政治, 経済

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