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衆院でマイナンバー法案が可決。喜んでいるのは国税庁とIT業界だけ?

 

 衆議院は5月9日、本会議において共通番号(マイナンバー)法案を与党、民主党などの賛成多数で可決した。同日中に参議院に送付され、今国会中に可決成立することがほぼ確実となった。2016年1月からの運用開始を目指す。

 マイナンバー制度とは、年金や健康保険など社会保障の給付と納税を1つの番号で一元管理するためのもの。
 運用がスタートすれば、現在住んでいる市町村から番号が通知され、必要とする人には番号などが記載されたマイナンバー・カードが交付される。各種給付の申請や確定申告の際にはそのカードを提示すればよいので、手続きが簡素化される。

 だが当然のことながら、いいことばかりではない。これまでバラバラであった個人情報が1つの番号で管理されることになり、この情報が第三者によって悪用されるリスクがある。
 またマイナンバーを管理するシステムがハッキングされ、個人情報が大量に流出する危険性もある。政府が構築するシステムは失敗の連続というこれまでの事例を考えると、日本政府の管理能力で本当に大丈夫なのかという疑問も湧いてくる(本誌記事「特許庁がシステム開発に失敗。高額で民間から雇ったCIO補佐官は何をやっているの?」参照)。
 政府は新しい監督機関を設け、情報管理を徹底する方針だが、これはあまり意味をなさない可能性が高い。個人情報が漏洩したり悪用されるケースで職員が直接的に関与するケースは少ないからだ。高齢者などをターゲットにしたマイナンバーの悪用事例はほぼ確実に発生すると思ってよいだろう。

 結局のところ、利便性の向上とリスクや費用との兼ね合いが判断基準となるが、マイナンバー制が導入されていないことによる大きな弊害は今のところあまり見当たらない。現状ではそれほど大きなメリットを感じられないというのが多くの国民の感覚と思われる。電子政府の進展で諸外国に遅れを取っているという議論もあるが、これは利便性とは少し異なった論点の問題である(米国のように既存の民間サービス活用を重視し、あえて政府で統一システムを導入しない方向性の国もある)。

 今回のマイナンバー制導入では、年金保険料や納税情報をなどを自宅のパソコンで確認できるマイポータルと呼ばれるシステムの構築がセットになっている。
 取り扱う情報の重要性を考えれば、かなり巨額のセキュリティ・システムの構築が必要となるが、具体的な費用はまだ算定されていない状況だ。ハッキング対策は常に最新情報のキャッチアップが必要であり、このシステム案件はIT業界にとって極めて大きな利権になるはずだ。

 結局のところ、近年徴税能力が低下し、共通番号を使って税の捕捉を強化したい国税当局と、システム利権を狙うIT業界だけが盛り上がっているという図式にも見える。

 政府では2015年中には住民票を基にした番号を国民に通知するとしている。2016年から年金や納税における照会業務を開始し、2017年には税と社会保障のデータ連携をスタートしたい考えだ。

 - 政治, 社会, IT・科学

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