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日本版NSCの概要が固まる。現行法よりは進歩しているが、抱えている問題は変わらず

 

 政府は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の概要を固めた。安倍首相を議長とする「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」は5月9日、関連法案の素案を了承、6月にも関連法案を国会に提出する。

 素案では、 首相、官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」を新設するほか、事務局を内閣官房に置き、必要な情報提供を関係省庁に義務付けるとしている。

 現行の「安全保障会議」は9大臣による審議を原則としており、国防の基本方針の策定や武力攻撃への対処などについて議論している。
 新法案では、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4大臣による会議を新設し、これを外交・安全保障戦略の実質的な決定機関とする。会合は2週間に1回程度を想定しているという。
 現行の9大臣による会議は存続させるが、防衛計画大綱など長期的な方針について審議する場とする。また、緊急事態に対処するため、4大臣に加えて、6大臣会合、7大臣会合なども開催できるようにするという。

 NSC事務局は、内閣情報調査室(内調)や外務省、防衛省などから上がってくる情報を分析することが主な役目。各省庁には情報の提供を義務付け、事務局との連絡を一元化するため、専門の情報連絡官を設置する。

 日本版NSCは、安全保障分野において迅速な意思決定ができないことや、各省庁が情報を独占して共有が進まないといった弊害を打破するために立案された。とりあえず4大臣によるコンパクトな会議の設置や、省庁への情報提供の義務付けなどによって、これらの課題を克服したい考えだ。

 ただ、現行法においても同じような仕組みがある中で、十分な情報集約や迅速な意思決定が実現できていない状況を考えると、新体制がスムーズに機能する保証はない。
 新体制がうまく機能するのかは、最終的には組織構成の問題ではなく、トップのリーダーシップと人選にかかっている。特に情報集約のカギを握る事務局トップが誰になるのかで、状況は大きく変わる。
 事務局トップは官僚OBを含む民間から人選し、現職官僚は起用しない方針。だが、官僚OBを選定するにしても、結局どの省庁の出身者から選定するのかという、いつもの勢力争いに終始してしまう可能性は十分にある。

 官僚はあくまで組織の駒であり、組織に魂を入れるのは政治の仕事である。安倍氏は日本版NSCの創設にかなり力を入れているが、最高指揮官としての資質を試されるのはむしろこれからである。

 - 政治

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