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EUが中国製太陽光パネルに反ダンピング関税。保護主義への観測気球との見方も

 

 欧州連合(EU)の欧州委員会は5月8日、中国が欧州に太陽光パネルを不当に安く輸出しているとして、中国製の太陽光パネル製品に反ダンピング関税を課すよう加盟国に提案した。平均課税率は47%になる見込み。

 中国は欧州に対して太陽光パネル製品を毎年3兆円近く輸出している。太陽光パネルは参入障壁が低く、付加価値がないためコスト競争に陥りやすい。
 最近はメーカーが乱立して価格競争が激しくなってきており、人件費が安い中国メーカーは相対的に有利な立場にある。
 また中国政府は太陽光パネル製造を国策と位置付けており、多額の補助金を出している。
 結果として中国の太陽光パネル・メーカーの製品は欧州の製品よりも4割ほど安い価格となっており、欧州における中国製パネルのシェアは8割にも達する。

 今回の欧州委員会の決定は遅きに失したとの声も大きい。中国製の安価な製品に押されて欧州のメーカーはすでに多くが太陽光パネルから撤退しているからだ。しかも中国の大手太陽光パネルメーカーですら、価格競争に勝てず倒産するところが出てきている(本誌記事「太陽光パネルの大手、サンテックが破産。もともと儲からないことは皆分かっていたハズ」参照)。

 だが、市場関係者の中には違った見方をする人もいる。欧州では景気低迷が長引き、失業率がまったく改善しないことから、経済低迷国を中心に、EUの緊縮財政路線に対して激しい批判が沸き起こっている。EU内部には保護主義に舵を切るべきとの声が一部から上がっており、今回の措置は保護主義的政策の実施をふまえた観測気球なのだという。

 もしEUが保護主義的なスタンスを強めることになれば、全世界的に合意ができつつあった自由貿易協定も振り出しに戻ってしまうことになる。またせっかく回復軌道に乗り始めた米国経済にも水を差しかねない。欧州の景気失速は重大な局面を迎えつつある。

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