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パナソニック決算。何とか出血状態から脱却したが、長期的方向性は示されないまま

 

 パナソニックは5月10日、2013年3月期の決算を発表した。売上高は前期比7%減の7兆3030億円、営業利益は3.7倍の1609億円、最終損益は、事前予想と同水準の7543億円の赤字となった。2期連続で7000億円台の巨額赤字となるが、足下では回復の兆しも見られる決算内容となった。

 巨額赤字の主な要因となったのは、約5600億円の営業外損失。その多くは、ソーラー、民生用リチウムイ オン電池、携帯電話事業などにおける減損損失やリストラ費用となっている。
 巨額の損失であることには変わりはないが、この数値は以前から予想されていた水準であり、同社の生産設備縮小がほぼ予定通り進んでいることを示唆している。

 足元の業績には明るさも見えている。同社の全部門において何とか営業黒字を確保し、出血状態からはほぼ脱することができた。
 特に同社最大の懸案事項であったAVCネットワーク部門(テレビやディスプレイなど)で黒字転換を果たした意味は大きい。同社は今年3月、プラズマディスプレイからの完全撤退を発表。これまで同社の足を引っ張ってきたテレビ部門の重荷からようやく解放されている(本誌記事「パナソニックがテレビ事業を大幅縮小。だがこれで何屋さんか分からない状態に」参照)。

 ただこれらの事業再構築によって、同社の製品ラインナップはかなり散漫になり、主力製品が何なのか分からない状態になっている。また黒字化といっても、固定費の削減によるところが大きく、製品の付加価値が向上しているわけではない。
 その状況を反映してか、2014年3月期の業績見通しは、売上高が前期比1.4%減の7兆2000億円、営業利益は55.3%贈の2500億円という、かなり保守的な数字を提示している。新しい事業モデルを打ち出して攻めの経営に転じるという状況からはほど遠い状況だ。
 何屋さんか分からなくなったという、同社のイメージはまだまだ払拭されていないようである。

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