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韓国から通貨スワップ延長の申請未だなし。協定が終了した場合の影響は?

 

 日本と韓国で締結されている通貨スワップ協定が延長されない可能性が高くなってきた。

 財務相幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会において明らかにした。10月末で期限切れとなる拡大措置の延長について、韓国側からの申請がまだないという。財務相では、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

 スワップ協定とは、金融危機が発生し、外貨の資金ショートを起こした場合に、双方が資金を融通するための仕組み。日本側が金融危機を起こす可能性は低いので、事実上、韓国の金融危機を想定した韓国に対する救済措置としての意味合いが強い。

 韓国は1997年通貨危機を起こし、IMFの管理下に入った。その後金融危機への耐性を高めるため、外貨準備の増強などを図ってきた。日韓通貨スワップもその措置のひとつ。

 韓国側が延長を申請しないのは、竹島問題が背景にある。日本に頭を下げて、スワップを依頼するということが政治的に難しい状況と思われる。

 では通貨スワップが延長されない場合はどのような影響があるのだろうか?市場関係者の多くは「短期的には特に大きな影響はない」(為替トレーダー)と考えている。だが、韓国が以前のように通貨危機を起こしそうな状況になった時には、通貨スワップの有無は非常に大きなファクターとなる。

 足元の韓国の経済状況は悪くはないが、スワップ延長を拒否することで、危機に対するバッファーは一つ失ったことになる。長期的にはボディーブローのように効いてくる可能性はある。

 - 政治, 経済

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