中国の前国家エネルギー局長の汚職事件。江沢民グループの影響力排除が目的か？

　新華社通信や中国中央電視台など中国の国営メディアは、中国共産党中央規律検査委員会が国家発展改革委員会の劉鉄男副主任について、重大な規律違反の疑いで調査を行っていると報じている。

　劉氏については、中国の有力経済誌「財経」の羅副編集長が、学歴を詐称しているほか特定企業と不透明な関係にあるとインターネットに告発していた。羅氏の告発に対し、当時、劉氏が局長を務めていた国家エネルギー局は、「誹謗中傷である」として警察に通報していたが、羅氏はこれにひるまず、再度ネット上で告発を行っていた。

　劉氏は、国家発展改革委員会の一般職員から幹部まで上り詰めたたたき上げで、江沢民グループに所属するといわれている。1996年から99年間まで、在日本中国大使館で経済部参事官を務めていた経験もある。

　中国では特権階級の汚職について国民の批判が高まっている。習近平国家主席は、綱紀粛正に力を入れると明言しており、今回の措置はそれを受けたものとみられる。
　だが幹部に対する汚職摘発の強化は諸刃の剣でもある。そもそも中国政府や共産党の幹部が汚職に手を染めることができるのは、共産党が独裁的に中国を支配しているからであり、腐敗幹部の摘発強化は、最終的には共産党支配体制への批判につながりかねない。

　また中国では司法やジャーナリズムの独立はまったく保証されていない。したがって、汚職の摘発も、敵対派閥をつぶすための権謀術数として実施されることも多い。
　昨年、中国共産党の党大会を前に失脚した薄熙来氏や、汚職で摘発された劉志軍前鉄道部長のケースは、いずれも胡錦濤前国家主席をリーダーとする派閥と、習近平現国家主席および江沢民元国家主席の派閥における権力闘争の結果である。

　現在、規律違反の疑いで調査を行っている中国共産党中央規律検査委員会の書記は王岐山氏だが、同氏は習近平氏と同じ太子党（共産党幹部の二世、三世を中心とした派閥）に属している。習氏は太子党であると同時に江沢民グループにも近いといわれているが、王氏は江沢民グループからは距離のある人物といわれる。

　劉副主任が局長を務めていたエネルギー局は、解体された鉄道部と並んで江氏の影響力が強いといわれていた役所である。今回、江氏の子飼いであった劉副主任が調査の対象となったことで、現政権における江沢民グループの影響力がさらに低下すると見られている。

　江氏は習氏が共産党総書記や国家主席に就任する際には後ろ盾になった人物だが、権力を握った習氏にとっては江氏が多大な影響力を残すことはあまり望んでいない。李克強首相が属する胡錦濤グループと習氏は対立しているが、江氏の影響力排除という意味では、利害が一致した可能性もある。