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米経済誌が在日米軍の段階的撤退論を掲載。内容は冷静で、かなり客観的

 

 米経済誌ウォール・ストリート・ジャーナルは5月10日、「米軍は日本からの撤退を検討すべき時期にきている」という論文を掲載した。論文を執筆したのは、米バード大学教授でジャーナリストのイアン・ブルマ氏。日本や中国に造詣が深く、日本の雑誌にもたびたび寄稿している人物である。

 論文でブルマ氏は、革命世代が第一線から退いた中国は以前の中国とは異なると指摘。功罪含めて日本を受け止める余裕はなくなっているとしている。一方日本も、岸信介氏の孫である安倍氏が首相に就任するなど右傾化が進展していると分析している。

 その上で、これまで米国の同盟国として、米国のアジア戦略の要となっていた日本の役割は変わりつつあり、米国は段階的な日本からの撤退を検討すべき時期に来ていると結んでいる(写真は横須賀を母校とする原子力空母ジョージワシントン)。

 ブルマ氏の主張に対してはいろいろな意見があろうが、米国から見た日本の客観的な状況をよく表していることは間違いない。
 確かに毛沢東氏には、日中国交回復交渉の際、日本は戦争賠償をしない代わりにODA(政府開発援助)という日本企業の利益になる形で経済援助するという妥協案を受け入れるだけの度量があった。下手をすれば中国国内で日本に弱腰という批判が出る可能性もあったが、対ソ戦略や米国に対する牽制球という現実主義者としての、また文化大革命という大虐殺をやりきった恐ろしい権力者としての、毛氏の政治決断が優先したのである。

 日本も同様である。田中角栄氏が主導した日中国交回復については、その後、自民党の利権と化したODAのあり方などをめぐって賛否両論はあろうが、当時としてはベストな現実的決断だったと考えられる。だが現在の日中両国にはこうした清濁を併せ呑む度量は確かに欠けているかもしれない。

 一方米国の世論も近年大きく変化している。あまり表面化はしていないが、日本からの撤退論はすでに以前から議論され始めており、ブルマ氏の主張はそろそろタイミングが熟してきているということなのだろう。

 米国は世界の警察官としてグローバルに軍事力を行使することについて国内世論が懐疑的になってきている。日本については、ブッシュ政権時代から、再軍備を促し米国の強固な同盟国として軍事的に独立させるプランと、中国の覇権をある程度容認し、日本の役割は低下させるプランとが併存してきた。
 いずれによせ米国の日本における軍事的なコミットメントは低下させる方針であることに変わりはなく、沖縄から海兵隊を撤退させ、グアムやオーストラリアに再配置しているのは、この考え方の延長線上にある。

 近視眼的には日米同盟をバックに中国の干渉に対して牽制するという方法はある程度功を奏するかもしれないが、長期的にはその戦略は成立しない可能性がある。最終的には米国次第であり、日本には選択肢がないという考え方もあるが、少なくとも米国に対して、日本の希望は主張することができる。米国もある程度は聞く耳を持つだろう。

 無意識的に日米同盟を所与の条件とする、従来の安全保障観が成立しなくなりつつあることだけは確かであり、日本人はそのことをはっきりと自覚すべき時期にきている。

 - 政治

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