ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

4月の中国主要経済統計。穏やかな回復は続いているが状況は今ひとつ

 

 中国国家統計局は5月13日、4月の主要経済指標を発表した。全体として強弱まちまちとなっており、先週発表された貿易統計も今ひとつの結果であった。とりあえず穏やかな回復傾向が維持されていることが確認できたが、方向感がはっきりしない状況が続いている。

 鉱工業生産は前年比9.3%の増加となり低水準だった先月よりも0.4%ポイント上回った。ただ過去1年間の平均値よりは0.2ポイント低い数字だ。
 分野別では、化学(12.3%増)、鉱物(11.3%増)などが好調だが、輸送機器や電力などインフラ系の伸び悩みが目立つ。
 また輸出は3.1%と3月よりも1.5ポイント減、2月から比べると4.7ポイント減となっている。インフラ投資が減少し、輸出も振るわない状況がうかがえる。

 小売売上高も同様の結果だった。総合値は前年比12.8%増で先月よりも0.2ポイント増加した。だが14%近くの増加率が続いてた昨年と比較すると、低水準が続いている。

 インフラ投資は中国経済の体質転換を裏付ける結果となった。インフラ投資全体の伸びは前年同期比20.6%と3月よりも若干下回った。分野別では昨年を通じて毎月平均10%もの減少が続いてた鉄道分野の投資が24.6%増と復活した。
 鉄道省は中国最大の公共工事利権官庁だったが、多くの批判が集まり日本の国鉄と同様、解体された(本誌記事「中国鉄道省の解体は日本の国鉄民営化と同じ。高度成長の終了を示している」参照)。同時に、インフラ建設主導の途上国モデルから転換するため、鉄道関連のインフラ投資の抑制を進めてきた。ここにきて鉄道関連投資が増えてきたのは、投資縮小が一段落したことを示している。ただほかの指標がさえないこともあり、景気対策としてインフラ投資を増やしている可能性もある。

 5月8日に発表された4月の中国貿易統計は輸出が前年比15%増という好調な数字になっているが、今回発表された鉱工業生産の数値と矛盾する。資本規制が厳しい本土の企業が香港から人民元資金を得るために架空の輸出を行っている可能性が指摘されており、実態は4%増程度といわれる。もしそれが正しいとすると、鉱工工業生産の数値(3.7%)との整合性が取れる(本誌記事「データ改ざんの噂が絶えない中国の貿易統計。実際に数値を検証してみた」参照)。

  総合すると、中国経済はインフラ建設主導の10%成長モデルは完全に終了し、穏やかな成長モデルへの移行が進んでいる。だだ、そのペースは緩慢であり、まだ安定成長が保証される状況にはないともいえる。中国経済の今後の成長性について判断を下すためには、もうしばらく様子を見る必要がある。

 - 経済

  関連記事

g20washington201604s
相次ぐ日本経済にとっての逆風。追加緩和以外に手はないが、原油増産凍結が追い打ち

 この週末、日本経済にとってマイナスとなる出来事が相次いだ。熊本地震の影響もあり …

no image
日銀が追加緩和を決定。だが米欧のブッ飛び金融政策にはまったく追いつけず

 日銀は9月19日の金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の規模を10兆円増額し、 …

noma
「世界一のレストラン」で食中毒。だが顧客にまた食べたいと言わせる料理の中身とは?

 世界最高のレストランとして有名なデンマークの「NOMA(ノーマ)」で、ノロ・ウ …

bouekitoukei201309
円安による輸出回復は困難であることがほぼ確定的に。政府も現状を認識し始めている

 アベノミクスのスタート以降、円安によって日本の製造業が回復し、設備投資が復活す …

lngusa
米国産LNGが日本に到着。エネルギー調達の多角化は進むのか?

 硬直的だった日本のエネルギー調達に変化の兆しが見え始めている。きっかけになった …

abeseichousenryaku
成長戦略が完全に頓挫?だが本当に追い込まれているのは首相ではなく日本国民

 政府は6月12日に開催した産業競争力会議において成長戦略の最終案を固めた。企業 …

no image
尖閣問題で自動車メーカーが悲鳴。だけど中国ではもともと売れてないんじゃないの?

 尖閣諸島問題を受けて、日本の自動車メーカーが大打撃を受けていると各誌が報じてい …

suga
消費税増税の決定は9月9日のGDP改定値で。財務省の筋書き通り数値は良好?

 自民党の参院選圧勝をうけて、消費税増税決定のタイミングに注目が集まり始めている …

skymark03
JALとスカイマーク提携に国交省が待った?国家による救済は半永久的に尾を引く

 スカイマークは2014年11月21日、日本航空(JAL)と提携交渉を行っている …

putingunjiryoku
ウクライナ情勢への懸念から米国への資金流出が続く。プーチン政権には打撃

 欧州景気に対する不透明感とウクライナ情勢への懸念から、投資資金が欧州から米国に …