ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米投資ファンドがソニーに分社化を要求。グローバルカンパニーならではのプレッシャー

 

 米国の投資ファンドであるサード・ポイントは、5月14日、ソニーの平井社長と面談し、同社のエンタテインメント部門の分社化をはじめとする経営改革案を提言した。

 サード社が求めているのは、ソニーのエンタテインメント部門の分社化と、同社株式の米国における上場。ソニーの既存株主に対しては、分社化後のエンタテイメント事業の株式を所有するオプションを付与することも提案している。

 ソニーの2013年3月期決算は、売上高が5兆6912億円、営業利益が2300億円の黒字となり、営業損益は黒字に転換した。ただ2300億円の黒字の中には不動産の売却益が含まれており(同社は米国基準を採用しており、不動産売却益は営業利益に含まれると主張している)、本業からの利益は半分程度と考えられる(本誌記事「ソニーが業績見通しを大幅上方修正。だが実態は不動産の売却益」参照)。
 しかも、利益の大半はソニー生命などの金融事業と映画、音楽などのエンタテインメント部門が稼ぎ出しており、肝心のエレクトロニクス部門は赤字のままとなっている。

 同社の映画部門はもともと米国の会社だったこともあり、現地社会に定着している。この部分を切り出して資金を捻出し、全体の事業再構築を行うというプランはある程度の合理性を持っている。
 ただソニー側は、エンタテインメント部門とエレクトロニクス部門は不可分と主張しており、同ファンドの提案内容については否定的だ。

 ソニーではエンタテインメント部門とエレクロニクス部門をどのように融合させるのかについて、過去20年にわたって激論を続けてきたが、明確な結論が出る前に業績が悪化してしまった。
 元来ソニーは、現在のアップルようなビジネスモデルを模索しており、それが可能な唯一の会社ともいわれてきた。だがコンテンツの囲い込みに固執してしまったことや、伝統的なエレクトロニクス部門との利害相反からビジネスモデルの転換が進まず、結局アップルにすべてを奪われてしまった。現時点では各部門の相乗効果は少なく、バラバラの寄せ集め状態だ。

 ソニーに限らず、日本メーカーの多くは各部門が個別にコスト削減を行い何とか利益を確保している状況で、事業の再構築があまり進んでいない。だが日本の資本市場は経営者に甘く、市場から強い要求が突きつけられることは少ない。
 だがソニーは、日本の電機メーカーでは唯一、本当の意味でのグローバル化に成功した会社であり、それが故に、こうした海外株主からの強烈なリストラ要求に対峙する結果となっている。
 ガラパゴス化している他の日本メーカーは、低収益な経営を持続できるかもしれないが、グローバル企業であるソニーはそれが許されない。分社化プランの是非はともかく、抜本的なリストラ策を市場に提示できなければ、株主からの圧力はさらに高まってくることになるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

suga
消費税増税の決定は9月9日のGDP改定値で。財務省の筋書き通り数値は良好?

 自民党の参院選圧勝をうけて、消費税増税決定のタイミングに注目が集まり始めている …

nyse
ダウ平均株価の銘柄が久々に大型入れ替え。米国の産業構造は今後どうなる?

 米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは9月10日、ダウ工業株30種(いわゆ …

indo
新興国の通貨や株価が大暴落。緩和縮小開始までの投機的な動きか?

 インドやタイ、マレーシアといった新興国の通貨や株式の下落が激しくなっている。イ …

simrock
携帯のSIMロック解除で乗り換えが容易に。だが今となっては市場に変化なしの可能性大

 スマホなどの携帯端末に、携帯電話会社が他社の通信回線を利用できないよう制限をか …

ieren02
米国で3月利上げの可能性が急上昇。2017年は緩やかな金利上昇とドル高継続か?

 これまで見送りとの公算が高かった3月利上げが急速に現実化してきた。FRB(連邦 …

businessman06
ようやく発表になった米雇用統計。雇用なき景気回復の傾向がますます鮮明に

 米国の政府機関閉鎖の影響で公表が遅れていた9月の雇用統計が10月22日発表され …

amari
注目の4~6月期GDPは実質で2.6%。改定値もこの水準であれば消費税増税?

 内閣府は8月12日、2013年4~6月期の国内総生産(GDP)一次速報値を発表 …

kokusaishushi201410
国際収支は円安による投資収益の拡大で改善傾向。日本は成熟国への道を歩む

 日本の国際収支が円安によって改善してきた。期待されていた輸出の回復によるもので …

jutakurone
メガバンク各行が一斉に住宅ローン金利を引き上げ。金融市場に何をもたらすか?

 メガバンク各行が4月に入って住宅ローン金利を一斉に引き上げた。トランプ経済の影 …

doruen201505
ドルの調達コストが急上昇。日本は外貨での運用もできなくなりつつある

 日本の機関投資家が、資金を運用したくても運用する先がないという問題に直面し、悲 …