ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米投資ファンドがソニーに分社化を要求。グローバルカンパニーならではのプレッシャー

 

 米国の投資ファンドであるサード・ポイントは、5月14日、ソニーの平井社長と面談し、同社のエンタテインメント部門の分社化をはじめとする経営改革案を提言した。

 サード社が求めているのは、ソニーのエンタテインメント部門の分社化と、同社株式の米国における上場。ソニーの既存株主に対しては、分社化後のエンタテイメント事業の株式を所有するオプションを付与することも提案している。

 ソニーの2013年3月期決算は、売上高が5兆6912億円、営業利益が2300億円の黒字となり、営業損益は黒字に転換した。ただ2300億円の黒字の中には不動産の売却益が含まれており(同社は米国基準を採用しており、不動産売却益は営業利益に含まれると主張している)、本業からの利益は半分程度と考えられる(本誌記事「ソニーが業績見通しを大幅上方修正。だが実態は不動産の売却益」参照)。
 しかも、利益の大半はソニー生命などの金融事業と映画、音楽などのエンタテインメント部門が稼ぎ出しており、肝心のエレクトロニクス部門は赤字のままとなっている。

 同社の映画部門はもともと米国の会社だったこともあり、現地社会に定着している。この部分を切り出して資金を捻出し、全体の事業再構築を行うというプランはある程度の合理性を持っている。
 ただソニー側は、エンタテインメント部門とエレクトロニクス部門は不可分と主張しており、同ファンドの提案内容については否定的だ。

 ソニーではエンタテインメント部門とエレクロニクス部門をどのように融合させるのかについて、過去20年にわたって激論を続けてきたが、明確な結論が出る前に業績が悪化してしまった。
 元来ソニーは、現在のアップルようなビジネスモデルを模索しており、それが可能な唯一の会社ともいわれてきた。だがコンテンツの囲い込みに固執してしまったことや、伝統的なエレクトロニクス部門との利害相反からビジネスモデルの転換が進まず、結局アップルにすべてを奪われてしまった。現時点では各部門の相乗効果は少なく、バラバラの寄せ集め状態だ。

 ソニーに限らず、日本メーカーの多くは各部門が個別にコスト削減を行い何とか利益を確保している状況で、事業の再構築があまり進んでいない。だが日本の資本市場は経営者に甘く、市場から強い要求が突きつけられることは少ない。
 だがソニーは、日本の電機メーカーでは唯一、本当の意味でのグローバル化に成功した会社であり、それが故に、こうした海外株主からの強烈なリストラ要求に対峙する結果となっている。
 ガラパゴス化している他の日本メーカーは、低収益な経営を持続できるかもしれないが、グローバル企業であるソニーはそれが許されない。分社化プランの是非はともかく、抜本的なリストラ策を市場に提示できなければ、株主からの圧力はさらに高まってくることになるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

tppabe
TPPの影響試算を政府が公表。だが一般均衡モデルを使った試算にはほとんど意味がない

 政府は3月15日、安倍首相によるTPP参加表明を受けて、その経済効果に関する影 …

siniasumaho
日本のスマホ普及率予測が低いのは高齢化が原因?。それとも固定への過剰投資?

 日本のスマホ普及率が頭打ちになるという市場予測が話題となっている。米国の調査会 …

ecb201506
ドイツと米国の金利が急上昇。金利正常化プロセスなのか市場の混乱か?

 このところ各国の金利が急上昇している。4月中旬にはゼロ%まで近づいたドイツの長 …

imfasia
IMFがアジアの成長率見通しを公表。結局は中国頼みという構図が明らかに

 IMF(国際通貨基金)は4月29日、アジア太平洋地域の経済見通しを公表した。そ …

bafurakisu002
更迭されたギリシャのバルファキス外相。だが本人にとってはメリット?

 ギリシャのチプラス政権は、EUとの交渉チームの顔ぶれを一新した。新しい交渉チー …

kanntei
政府が解雇要件を緩和する方向で検討を開始。だが公務員だけは例外という大矛盾

 政府はこれまで法律や判例で手厚く保護されてきた労働者の解雇要件を大幅に見直す方 …

sakuraikeireki
日銀審議委員の櫻井眞氏に経歴詐称疑惑。市場はどう判断するのか?

 日銀の政策委員会メンバーの経歴が問題視されている。金融政策の根幹を担う中央銀行 …

reitbuild
マイナス金利政策唯一の成果?低迷する日経平均を尻目にREITが絶好調

 日経平均株価の低迷が続く中、REIT(不動産投資信託)が好調に推移している。日 …

inakagurashi
田舎暮らしに憧れる都市部の若者が増加傾向。経済的要因が影響?

 内閣府は2014年8月11日、「農山漁村に関する世論調査」の結果を発表した。都 …

american02
アメリカン航空のトラブルは労働組合の自作自演の可能性が濃厚

 飛行機の座席が外れるトラブルが続出しているアメリカン航空だが、緊急着陸でフライ …