ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米投資ファンドがソニーに分社化を要求。グローバルカンパニーならではのプレッシャー

 

 米国の投資ファンドであるサード・ポイントは、5月14日、ソニーの平井社長と面談し、同社のエンタテインメント部門の分社化をはじめとする経営改革案を提言した。

 サード社が求めているのは、ソニーのエンタテインメント部門の分社化と、同社株式の米国における上場。ソニーの既存株主に対しては、分社化後のエンタテイメント事業の株式を所有するオプションを付与することも提案している。

 ソニーの2013年3月期決算は、売上高が5兆6912億円、営業利益が2300億円の黒字となり、営業損益は黒字に転換した。ただ2300億円の黒字の中には不動産の売却益が含まれており(同社は米国基準を採用しており、不動産売却益は営業利益に含まれると主張している)、本業からの利益は半分程度と考えられる(本誌記事「ソニーが業績見通しを大幅上方修正。だが実態は不動産の売却益」参照)。
 しかも、利益の大半はソニー生命などの金融事業と映画、音楽などのエンタテインメント部門が稼ぎ出しており、肝心のエレクトロニクス部門は赤字のままとなっている。

 同社の映画部門はもともと米国の会社だったこともあり、現地社会に定着している。この部分を切り出して資金を捻出し、全体の事業再構築を行うというプランはある程度の合理性を持っている。
 ただソニー側は、エンタテインメント部門とエレクトロニクス部門は不可分と主張しており、同ファンドの提案内容については否定的だ。

 ソニーではエンタテインメント部門とエレクロニクス部門をどのように融合させるのかについて、過去20年にわたって激論を続けてきたが、明確な結論が出る前に業績が悪化してしまった。
 元来ソニーは、現在のアップルようなビジネスモデルを模索しており、それが可能な唯一の会社ともいわれてきた。だがコンテンツの囲い込みに固執してしまったことや、伝統的なエレクトロニクス部門との利害相反からビジネスモデルの転換が進まず、結局アップルにすべてを奪われてしまった。現時点では各部門の相乗効果は少なく、バラバラの寄せ集め状態だ。

 ソニーに限らず、日本メーカーの多くは各部門が個別にコスト削減を行い何とか利益を確保している状況で、事業の再構築があまり進んでいない。だが日本の資本市場は経営者に甘く、市場から強い要求が突きつけられることは少ない。
 だがソニーは、日本の電機メーカーでは唯一、本当の意味でのグローバル化に成功した会社であり、それが故に、こうした海外株主からの強烈なリストラ要求に対峙する結果となっている。
 ガラパゴス化している他の日本メーカーは、低収益な経営を持続できるかもしれないが、グローバル企業であるソニーはそれが許されない。分社化プランの是非はともかく、抜本的なリストラ策を市場に提示できなければ、株主からの圧力はさらに高まってくることになるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

toyotamatuda
トヨタとマツダが資本提携。中堅自動車メーカーはすべてトヨタ系列に?

 トヨタとマツダが資本提携することになった。相互に約500億円を出資し、共同で新 …

no image
ミャンマーとの経済協力で日本は一歩リード。だが手放しでは喜べない

 民主化と経済開放が進みつつあるミャンマーとの経済協力について、日本が他国を一歩 …

bitcoin
各国がビットコイン規制を検討中。だがそれはタテマエかもしれない

 仮想通貨ビットコインの主要取引所マウンドゴックスが破綻したことを受けて、日本政 …

abekaisan20141113
7~9月期のGDPは予想通り思わしくない可能性が大。増税スキップは政治判断へ

 11月17日に発表される7~9月期の実質GDPの数字が思わしくない可能性がさら …

suga
消費税を巡る発言が活発化。だが基本的にはオンスケジュールで増税か?

 10月ともいわれる消費増税の決定時期が着々と近付いてきていることから、消費税を …

hanedanarita
羽田・成田の地下鉄建設に年金と生保資金を活用。本当に大丈夫なのか?

 国土交通省は2020年代の開業を目指している羽田・成田を結ぶ地下鉄路線の建設に …

machikado
景気の現状分析。アベノミクスは個人消費を刺激しているが、製造業は依然厳しい状況

 アベノミクスによる株高で日本経済に対する期待感が広がっているが、足元の景気の実 …

sharp
サムスンがシャープに100億出資。シャープもゾンビ企業への第一歩を踏み出したか?

 経営再建中のシャープは6日、韓国サムスン電子(サムスン電子の日本法人)との資本 …

jinmindaikaido
中国主導のアジアインフラ投資銀行に英が参加。米は表向き反発なのだが・・・

 英財務省は2015年3月12日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加する …

mvc
日本の年金基金などが米国の発電所を買収。インフラ投資のモデルケースとなるか?

 インフラ投資のための共同事業体であるグローバル戦略投資アライアンス(GSIA) …