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米投資ファンドがソニーに分社化を要求。グローバルカンパニーならではのプレッシャー

 

 米国の投資ファンドであるサード・ポイントは、5月14日、ソニーの平井社長と面談し、同社のエンタテインメント部門の分社化をはじめとする経営改革案を提言した。

 サード社が求めているのは、ソニーのエンタテインメント部門の分社化と、同社株式の米国における上場。ソニーの既存株主に対しては、分社化後のエンタテイメント事業の株式を所有するオプションを付与することも提案している。

 ソニーの2013年3月期決算は、売上高が5兆6912億円、営業利益が2300億円の黒字となり、営業損益は黒字に転換した。ただ2300億円の黒字の中には不動産の売却益が含まれており(同社は米国基準を採用しており、不動産売却益は営業利益に含まれると主張している)、本業からの利益は半分程度と考えられる(本誌記事「ソニーが業績見通しを大幅上方修正。だが実態は不動産の売却益」参照)。
 しかも、利益の大半はソニー生命などの金融事業と映画、音楽などのエンタテインメント部門が稼ぎ出しており、肝心のエレクトロニクス部門は赤字のままとなっている。

 同社の映画部門はもともと米国の会社だったこともあり、現地社会に定着している。この部分を切り出して資金を捻出し、全体の事業再構築を行うというプランはある程度の合理性を持っている。
 ただソニー側は、エンタテインメント部門とエレクトロニクス部門は不可分と主張しており、同ファンドの提案内容については否定的だ。

 ソニーではエンタテインメント部門とエレクロニクス部門をどのように融合させるのかについて、過去20年にわたって激論を続けてきたが、明確な結論が出る前に業績が悪化してしまった。
 元来ソニーは、現在のアップルようなビジネスモデルを模索しており、それが可能な唯一の会社ともいわれてきた。だがコンテンツの囲い込みに固執してしまったことや、伝統的なエレクトロニクス部門との利害相反からビジネスモデルの転換が進まず、結局アップルにすべてを奪われてしまった。現時点では各部門の相乗効果は少なく、バラバラの寄せ集め状態だ。

 ソニーに限らず、日本メーカーの多くは各部門が個別にコスト削減を行い何とか利益を確保している状況で、事業の再構築があまり進んでいない。だが日本の資本市場は経営者に甘く、市場から強い要求が突きつけられることは少ない。
 だがソニーは、日本の電機メーカーでは唯一、本当の意味でのグローバル化に成功した会社であり、それが故に、こうした海外株主からの強烈なリストラ要求に対峙する結果となっている。
 ガラパゴス化している他の日本メーカーは、低収益な経営を持続できるかもしれないが、グローバル企業であるソニーはそれが許されない。分社化プランの是非はともかく、抜本的なリストラ策を市場に提示できなければ、株主からの圧力はさらに高まってくることになるだろう。

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