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1~3月期のGDPは、個人消費が好調で年率3.5%成長に。ただし設備投資は低調なまま

 

 内閣府は5月16日、2013年1~3月期の国内総生産(GDP)を発表した。物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比0.9%増、年率換算では3.5%増となった。好調な個人消費が数値を押し上げた。実質成長率がプラスになるのは2四半期連続。ただし、物価を考慮しない名目値では0.4%増にとどまっており、デフレ脱却はまだ不完全であることも伺わせる内容となった。

 需要項目ごとの前期(2012年9~12月期)に対する伸び率については、個人消費が0.9%と2四半期連続でプラスとなった。株高によって消費者心理が好転して消費が拡大した。住宅投資も1.9%増加している。

 一方、民間の設備投資はマイナス0.7%と低迷している。民間の設備投資の減少は5四半期連続で、国内での設備投資が進まない現状を反映している。公共投資は0.8%増だった。

 一方GDP成長に対する寄与度は、内需が0.5%、外需が0.4%となっている。内需のうちのほとんどが国内消費の増加によるものとなっており、個人消費主導の回復であることがこの数値からも裏付けられる。

 このところ日本は完全に貿易赤字が定着しており、これがGDP成長に悪影響を与える可能性がかねてから指摘されてきた(貿易赤字はGDPのマイナス要因)。だが今期の数値では意外に外需の寄与度が大きかった。
 名目値での純輸出は最近の円安やエネルギー輸入増を反映して大幅な赤字となっているものの、価格を考慮した実質輸出入値ではプラスの値を維持している。これが成長率に大きく寄与する形となった。ただ、現実の赤字幅は依然として拡大しており、手放しで喜べる状態ではない。
 物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比でマイナス1.2%となり、低迷が続いている。全般的なデフレ傾向はまだ脱却したとはいえないことが分かる。

 総合すると、個人消費が増加していることで、多少の明るさが見えているが、企業の設備投資は依然として低水準で、全般的なデフレ傾向も完全には解消されていないということがいえる。

  ちなみに15日に発表されたユーロ圏17カ国における第1四半期GDP成長率はマイナス0.2%と低迷しており、欧州の景気失速が深刻化している。日本はデフレによる実質値のかさ上げという面を考慮に入れる必要があるが、欧州と比べれば相対的に優位な状況になっている。

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