ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。女性の社会進出はもはや必然

 

 小売り大手のイオンは5月16日、管理職に占める女性の割合を、現在の7%から2020年までに一気に50%に引き上げる方針を明らかにした。管理職の半数を女性にするのは国内企業では異例。

 同社の女性正社員は2万8000人で全体の4割を占めているが、管理職は約600人程度にとどまっていた。女性が結婚や出産をしても働き続けやすいように勤務条件などを見直すという。

 女性管理職の割合が7%というのは日本企業では平均的だが、国際的に見るとこの数値はかなり低い。
 日本企業において女性管理職の割合が少ないことは以前から指摘されていたが、米国では管理職の4割以上がすでに女性となっているほか、女性の社会進出が遅れているといわれるフランスでも4割に近付こうとしている。

 女性の登用については、社会問題として取り上げられることが多いが、実際には経済問題としての側面が強い。女性の活用がもっとも進んでいる米国も1970年代までは管理職に占める女性の割合は15%前後であった。この数字が急増するのは1980年代に入ってレーガン政権が誕生し、規制緩和とグローバルな競争原理が導入されてからであった。
 つまり男女平等を実現すべきという「理念」からではなく、苛烈な競争によって男女の区別なく採用しなければ業績を維持できない状況に追い込まれたという方が正しい。実際、男女平等レベルと経済成長率には一定の相関が認められる。

  日本はバブル崩壊後、20年にもわたって不景気が続いてきたが、企業の体質転換はなかなか進まなかった。だが日本の経営環境は限界にきており、ようやく従来のガラパゴス体制から脱皮する企業が出始めた。また社会全体としても高齢化が進み、国民全員が働き続けないと社会保障を維持できない状況に追い込まれている。
 安倍首相も「女性の社会参加は経済問題」であるとし、経済界に女性登用を促す発言を行っている(本誌記事「安倍首相が経済界に女性登用を要請。女性の社会進出は経済成長を実現するのか?」参照)。

 日本は好むと好まざるとに関わらず、女性の社会進出を進めざるを得ない状況に追い込まれている。小売業という国民生活に深く関わっている企業において女性管理職の割合が急増するのは、ある種の必然といえる。今後、同じような動きがあらゆる業界で進んでくる可能性が高い。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

nichigin
目立った成果がないのに日銀の緩和継続のニュースで株価が急上昇した理由

 日銀は2014年2月18日、金融政策決定会合において大規模な金融緩和策の継続を …

businessman
2014年度の実質成長率見通しは1.3%に下落。その理由は消費増税ではない?

 政府の2014年度における経済成長見通しがほぼ固まった。物価変動の影響を除いた …

contena03
日中韓FTA交渉がスタート。だが日本に続き韓国もTPP参加に傾いており状況は微妙

 日本、中国、韓国の3カ国は3月26日、韓国のソウルで自由貿易協定(FTA)締結 …

seichousenryaku201406
新成長戦略の骨子が明らかに。従来とはうって変わって構造改革的な要素が前面に

 政府の産業競争力会議は2014年6月10日、今月下旬に閣議決定が予定されている …

Thatcher
構造改革路線の生みの親、英国のサッチャー元首相が死去

 英国の元首相で「鉄の女」ともいわれたマーガレット・サッチャー氏が4月8日、脳卒 …

toshibakessan
東芝が監査法人の適正意見なしで決算発表を強硬。日本市場はとうとうレッドラインを越えた

 経営危機に陥っている東芝は2017年4月11日、2度にわたって延期していた20 …

masuzoe03
オリンピック利権に好都合だった舛添氏の辞任で、日本経済の不確実性は高まった

 東京都の舛添要一知事は2016年6月15日、6月21日付けの辞職願を都議会に提 …

handotai
特許データを元にした革新的な企業100社。最多ランキングとなった日本の課題

 トムソン・ロイターは2014年11月6日、特許データをもとにした、世界でもっと …

kokusaishushi201304
空洞化は悪いことばかりではない。海外工場からの利益で4月の経常収支は大幅黒字

 財務省は6月10日、4月の国際収支を発表した。最終的な国の儲けを示す経常収支は …

no image
尖閣問題で自動車メーカーが悲鳴。だけど中国ではもともと売れてないんじゃないの?

 尖閣諸島問題を受けて、日本の自動車メーカーが大打撃を受けていると各誌が報じてい …