ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。女性の社会進出はもはや必然

 

 小売り大手のイオンは5月16日、管理職に占める女性の割合を、現在の7%から2020年までに一気に50%に引き上げる方針を明らかにした。管理職の半数を女性にするのは国内企業では異例。

 同社の女性正社員は2万8000人で全体の4割を占めているが、管理職は約600人程度にとどまっていた。女性が結婚や出産をしても働き続けやすいように勤務条件などを見直すという。

 女性管理職の割合が7%というのは日本企業では平均的だが、国際的に見るとこの数値はかなり低い。
 日本企業において女性管理職の割合が少ないことは以前から指摘されていたが、米国では管理職の4割以上がすでに女性となっているほか、女性の社会進出が遅れているといわれるフランスでも4割に近付こうとしている。

 女性の登用については、社会問題として取り上げられることが多いが、実際には経済問題としての側面が強い。女性の活用がもっとも進んでいる米国も1970年代までは管理職に占める女性の割合は15%前後であった。この数字が急増するのは1980年代に入ってレーガン政権が誕生し、規制緩和とグローバルな競争原理が導入されてからであった。
 つまり男女平等を実現すべきという「理念」からではなく、苛烈な競争によって男女の区別なく採用しなければ業績を維持できない状況に追い込まれたという方が正しい。実際、男女平等レベルと経済成長率には一定の相関が認められる。

  日本はバブル崩壊後、20年にもわたって不景気が続いてきたが、企業の体質転換はなかなか進まなかった。だが日本の経営環境は限界にきており、ようやく従来のガラパゴス体制から脱皮する企業が出始めた。また社会全体としても高齢化が進み、国民全員が働き続けないと社会保障を維持できない状況に追い込まれている。
 安倍首相も「女性の社会参加は経済問題」であるとし、経済界に女性登用を促す発言を行っている(本誌記事「安倍首相が経済界に女性登用を要請。女性の社会進出は経済成長を実現するのか?」参照)。

 日本は好むと好まざるとに関わらず、女性の社会進出を進めざるを得ない状況に追い込まれている。小売業という国民生活に深く関わっている企業において女性管理職の割合が急増するのは、ある種の必然といえる。今後、同じような動きがあらゆる業界で進んでくる可能性が高い。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

yota
ロシア企業が両面にディスプレイのある奇妙なスマホを開発。ロシア躍進の兆候か?

 ロシアの企業であるヨタ・デバイスが両面にディスプレイを備えた奇妙なスマートホン …

sinnkansen
新幹線が大規模改修を前倒しで実施。ボロボロといわれる首都高は大丈夫なのか?

 東海旅客鉄道(JR東海)は29日、東海道新幹線の大規模改修を5年前倒しして開始 …

jenova
ジェノバの港でコンテナ船が管制塔に激突。50メートルの管制塔は完全崩壊

 イタリアのジェノバ港で5月7日、大型のコンテナ船が港の岸壁にある高さ50メート …

bouekitoukei 201411
11月の貿易収支は円安と原油安の相乗効果で赤字幅縮小

 財務省は2014年12月17日、11月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を …

shirakawae
白川総裁も脱力?大企業の社長さん!成長戦略の意味を根本的に誤解してませんか?

 総選挙の結果をうけて日本経済新聞が実施した大手企業経営者に対するアンケート調査 …

interu
アップル、インテルなどIT各社が良好な決算。世界経済は回復局面?

 IT企業各社による好調な決算が続いている。背景となっているのはグローバルな景気 …

abeshouhizei
法人減税の急浮上によって、政府内部の財政をめぐる綱引きが激化

  安倍政権が消費税の増税と、これに対応した総額5兆円の経済対策を発表したことで …

kousakukiki
設備投資は製造業主導で大幅な伸び。期末要因なのか設備投資復活なのか?

 内閣府は2014年5月19日、3月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

hitogomi
投資も消費も消極的。日本経済のマインドはかつてのデフレ時代に戻った?

 内閣府は2016年1月14日、11月の機械受注統計を発表した。主要指標である …

ana787
ボーイング787のトラブルは本当にバッテリーなのか?下請けに甘んじる日本の悲しい現実

 米連邦航空局(FAA)は16日、全日空が所有するボーイング787がバッテリーの …