ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国にとって日本は最大の投資家。尖閣問題は対中投資にまったく影響を与えていない

 

 中国商務省は5月16日、4月における海外から中国への直接投資は前年同期比0.4%増の84億4000万ドル(約8600億円)であったと発表した。伸び率は小さいが3カ月連続で前年を上回った。中国経済の失速と外国からの投資減少が懸念されていたが、とりあえず中国への投資が継続していることが明らかになった。

  2013年1月~3月期において中国に対してもっとも多額の投資をしたのは実は日本である(香港を除く)。
 日本のこの期間における直接投資額は23億ドル(2350億円)で2位の台湾(17億ドル)、3位のシンガポール(15億ドル)、4位の米国(11億ドル)を大きく引き離している。

 尖閣諸島問題で日中関係は戦後最悪とも言われているが、少なくとも中国に対する投資という意味では、意外にもその影響はほとんど表れていない。
 日本の中国に対する直接投資額は、2011年から急増し年間1兆円を超えている。日本が尖閣諸島を国有化した直後は多少ペースが鈍化したが、結局2012年もほぼ1兆円の水準を維持した。今年の1月から3月までの実績を考えると、2013年も同様の水準が維持されると考えられる。

 日本の中国に対する直接投資のほとんどは、製造業が現地に合弁会社を設立する際の出資であると考えられる。アジア全体の投資額に対する中国の割合は3分の1を占めており、中国以外のアジア地域に対する投資と中国に対する投資の比率はあまり変わっていない。

 近年中国の人件費高騰が叫ばれており、中国を見限ってベトナムやミャンマーなどに進出するケースが多数報道されている。だがより大きな視点で見れば、日本は依然として中国をアジアの経済拠点として位置付けているようである。

 もっとも日本は中国以外にも巨額の対外投資を行っており、中国に対する投資額をはるかに超える金額を米国や欧州に投資している。2012年の米国に対する直接投資額は中国の2.5倍、欧州は2.4倍である。現在中国に対する輸出と米国に対する輸出は拮抗しているが、実際は中国向け輸出のかなりの割合が、最終製品として米国に再輸出されている。
 米国を日本製品の最終消費地、中国をその製造拠点として位置付ける従来からの日本の立ち位置は、そうそう簡単に変わるものではないようだ。

 - 経済 ,

  関連記事

nougyouyushutu
国内版ワーホリに批判殺到。地方の労働市場はもはや市場メカニズムを放棄?

 総務省が、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキ …

kyuka
日本人は休みすぎ?労働時間と経済成長の適切な関係とは?

 最近はちょっとした残業を命じただけもブラック企業と呼ばれる時代になり、大手企業 …

mitsukoshi
個人消費が中間層にも拡大の兆し。日本経済が構造転換したサインか?

 これまで富裕層に限定されていた消費拡大が中間層にも波及する可能性が出てきた。日 …

detroit
米自動車産業は奇跡の復活を遂げたのに、なぜデトロイト市は破綻したのか?

 GM(ゼネラル・モーターズ)やフォードなどが本拠を構える自動車の街、米デトロイ …

bouekitoukei 201502
2月の貿易収支は先月に引き続いて改善。輸出の米国依存がより鮮明に

 財務省は2015年3月18日、2月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

shaft01
グーグルによる東大発ロボット企業の買収で危惧されること

 インターネット検索最大手の米グーグルが東大発のロボット開発ベンチャー「シャフト …

bafurakisu002
更迭されたギリシャのバルファキス外相。だが本人にとってはメリット?

 ギリシャのチプラス政権は、EUとの交渉チームの顔ぶれを一新した。新しい交渉チー …

meti03
官製ベンチャーキャピタルの産業革新機構は、まるで公共工事のゼネコン

 産業革新機構は2014年1月8日、日米両国のベンチャー企業育成を手がける株式会 …

asohadaijin201406
麻生大臣による「守銭奴」発言。表現は下品だが、本質を突いている

 麻生財務大臣は2015年1月5日、日本企業が内部留保を蓄積していることについて …

kuroda
黒田日銀総裁候補が衆院で所信。滑り出しとしては満点に近いか?

 日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁は3月4日、衆院議院運営委員会での所信 …