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三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?

 

 パナソニックは2011年に戦略的買収を実施した三洋電機を事実上解体する。日本経済新聞の報道によると、3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。米ウォルマート向けにテレビを供給している事業も分離を検討しており、三洋電機の中核事業は基本的に消滅させる。

 パナソニックは2011年、大規模な事業戦略の一環として三洋電機の買収を行った。
 当時の三洋電機は、リチウムイオン電池や太陽電池部門で高いシェアを持っており、パナソニックの事業を補完し、シナジー効果を発揮できるとパナソニック側は考えていた。

 だが三洋の買収に要した金額は約7000億円に達し、そのうち5000億円がのれん代であった。のれん代とは、買収された企業の実際の価値と買収価額の差額のことを指す。のれん代が5000億円あったということは、実際の価値である2000億円よりも5000億円高く買ったことを意味している。

 当時から三洋の買収金額の高さは市場で疑問視されていたが、その懸念は現実のものとなった。三洋電機の主力事業であるリチウムイオン電池の売上げ不振が続き、買収した翌年の決算である2012年3月期には約8000億円の巨額赤字を計上、さらに前期決算である2013年3月期も7500億円の大赤字となった(本誌記事「パナソニック決算。何とか出血状態から脱却したが、長期的方向性は示されないまま」参照)。このうち、三洋電機の減損分は約半分の7000億円にも達する。つまり、わずか2年で三洋電機の価値はほぼゼロになってしまったのである。

 会計上は三洋電機はすでに消滅しており、今回のニュースはそれが現実的な動きになっただけである。特に大きなサプライズというわけではない。だが三洋電機創業の由来を知る人にはちょっとしたニュースである。

 最近では知らない人も増えているが、もともと三洋電機はパナソニックから分離した会社である。三洋電機創業者の井植歳男はパナソニック(当時の社名は松下電器産業)の元専務であり、パナソニック創業者である松下幸之助の義弟(松下幸之助の妻むめのの弟)であった。
 なぜ井植氏が松下から飛び出したのかその理由は現在でも明らかになっていないが、何らかの不和があったことは間違いないといわれる。分離独立後65年にして元の会社に出戻り、そして消滅した。

 パナソニックは今回の赤字決算で過去の膿はほぼ出し切った。今後同社が本格的に成長するための道筋はまったく見えていないが、営業利益は何とか黒字を確保するまでになった。
 戦後日本の象徴的な存在であったパナソニックが経営危機に陥ったという現実は、日本型の成功モデルが完全に終了したことを意味している。同社の経営危機のきっかけになったのが、終戦直後に分離独立した兄弟会社の吸収合併であったというのは、なんとも皮肉な結果である。

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