ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?

 

 パナソニックは2011年に戦略的買収を実施した三洋電機を事実上解体する。日本経済新聞の報道によると、3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。米ウォルマート向けにテレビを供給している事業も分離を検討しており、三洋電機の中核事業は基本的に消滅させる。

 パナソニックは2011年、大規模な事業戦略の一環として三洋電機の買収を行った。
 当時の三洋電機は、リチウムイオン電池や太陽電池部門で高いシェアを持っており、パナソニックの事業を補完し、シナジー効果を発揮できるとパナソニック側は考えていた。

 だが三洋の買収に要した金額は約7000億円に達し、そのうち5000億円がのれん代であった。のれん代とは、買収された企業の実際の価値と買収価額の差額のことを指す。のれん代が5000億円あったということは、実際の価値である2000億円よりも5000億円高く買ったことを意味している。

 当時から三洋の買収金額の高さは市場で疑問視されていたが、その懸念は現実のものとなった。三洋電機の主力事業であるリチウムイオン電池の売上げ不振が続き、買収した翌年の決算である2012年3月期には約8000億円の巨額赤字を計上、さらに前期決算である2013年3月期も7500億円の大赤字となった(本誌記事「パナソニック決算。何とか出血状態から脱却したが、長期的方向性は示されないまま」参照)。このうち、三洋電機の減損分は約半分の7000億円にも達する。つまり、わずか2年で三洋電機の価値はほぼゼロになってしまったのである。

 会計上は三洋電機はすでに消滅しており、今回のニュースはそれが現実的な動きになっただけである。特に大きなサプライズというわけではない。だが三洋電機創業の由来を知る人にはちょっとしたニュースである。

 最近では知らない人も増えているが、もともと三洋電機はパナソニックから分離した会社である。三洋電機創業者の井植歳男はパナソニック(当時の社名は松下電器産業)の元専務であり、パナソニック創業者である松下幸之助の義弟(松下幸之助の妻むめのの弟)であった。
 なぜ井植氏が松下から飛び出したのかその理由は現在でも明らかになっていないが、何らかの不和があったことは間違いないといわれる。分離独立後65年にして元の会社に出戻り、そして消滅した。

 パナソニックは今回の赤字決算で過去の膿はほぼ出し切った。今後同社が本格的に成長するための道筋はまったく見えていないが、営業利益は何とか黒字を確保するまでになった。
 戦後日本の象徴的な存在であったパナソニックが経営危機に陥ったという現実は、日本型の成功モデルが完全に終了したことを意味している。同社の経営危機のきっかけになったのが、終戦直後に分離独立した兄弟会社の吸収合併であったというのは、なんとも皮肉な結果である。

 - 経済 , ,

  関連記事

koureishasigoto
働く高齢者が1割を突破。だが一方で働かなくてよい人との格差は縮小せず

 働く高齢者の割合いが就労者全体の1割に達したことが総務省の労働力調査で明らかに …

communityshop
英国で社会起業家が、低所得者向け「ソーシャル・スーパーマーケット」を開店

 英国では初めてとなる「ソーシャル・スーパーマーケット」の開店が話題を呼んでいる …

interu
アップル、インテルなどIT各社が良好な決算。世界経済は回復局面?

 IT企業各社による好調な決算が続いている。背景となっているのはグローバルな景気 …

robotokontest
米ロボット・コンテストは日本勢振るわず。背後に垣間見えるグーグルの影

 米国防総省の国防高等研究局(DARPA)が主催するロボット・コンテストの決勝戦 …

sangiinabe01
総額5.5兆円の補正予算が可決成立。だが昨年より規模が小さく、効果は限定的

 参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度 …

lngusa
米国産LNGが日本に到着。エネルギー調達の多角化は進むのか?

 硬直的だった日本のエネルギー調達に変化の兆しが見え始めている。きっかけになった …

f15se
韓国が次期戦闘機としてF15を不採用。理由はステルス性能不足ということなのだが・・・・

 次期戦闘機の選定を行ってきた韓国政府は9月24日、最終選考に残っていた米ボーイ …

canadabank
英中銀の外人助っ人総裁が、FRBに続き失業率ターゲット導入を表明

 英国の中央銀行であるイングランド銀行が、大胆な金融政策を打ち出して話題となって …

imf201306
IMFが最新の世界経済見通しを発表。日本は大型公共事業の効果で主要国トップの成長率

 国際通貨基金(IMF)は7月9日、最新の世界経済見通しを発表した。全世界の20 …

erupida
全国の倒産件数は過去20年で最低。政府の延命策と復興需要に完全に依存

 東京商工リサーチは2012年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件 …