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米国が天然ガスの日本輸出を許可。これが経済や政治にもたらすインパクトは大きい

 

 米エネルギー省は5月17日、日本に対する天然ガスの輸出を許可すると発表した。テキサス州にあるフリーポート社の液化天然ガス施設から1日あたり14億立方フィートの天然ガスを20年間日本に輸出できるようになる(最終認可には米エネルギー規制委員会の許可が必要)。

 米国はシェールガス革命によって、世界最大の石油輸入国から石油産出国に変わろうとしている。だが豊富に採掘できる石油や天然ガスを輸出すべきかどうか、米国内では激しい議論が行われてきた。

 米国は現在、原油や天然ガスの輸出に制限を儲けている。石油業界や金融業界では、今後余った石油や天然ガスを各国に輸出することで、米国の経常収支を劇的に改善できる主張してきた。
 一方、石油を利用する側の産業界では、別な主張を行っている。余った石油を国内にとどめておけば、国内のエネルギー価格が大幅に低下し、米国の製造業が他国に比べて圧倒的に有利になると指摘。製造業強化の方が米国にとって国益になるとしていた(本誌記事「オバマ大統領が2020年までに米国は天然ガスの純輸出国になるとの見通しを明らかに」参照)。

 日本は震災以降、エネルギー輸入が増加し、最近の円安も加わって貿易赤字が急速に拡大している。米国から安価な天然ガスを輸入できれば、日本にとってのメリットは極めて大きい。日本政府は米国政府に対して、日本に対する輸出を許可するよう要請を行っていた。
 今回、エネルギー省が輸出の許可に踏み切ったことで、米国はエネルギー輸出に大きく舵を切ることになる。このことは、日本経済のみならず世界にとって大きなインパクトをもたらすことになる。

 米国が石油の輸出国になることで、米国の経常収支の改善が期待される。これまでの米国は恒常的な輸入依存体制で経常赤字が定着、これによってドルは40年近く下落を続けてきた。石油の輸出によってこの流れが逆転し長期的なドル高に転換する可能性が高くなってきた。ドル高転換が実現すると、これまで上昇が続いてきた金価格が長期的な下落に転じる可能性もある。

 日本にとっては、日露交渉の進展という思わぬ効果も期待できる。4月に行われた安倍首相のロシア訪問によって本格的な日露交渉がスタートした(本誌記事「安倍首相とプーチン大統領の会談は大成功。影の立役者は森元首相」参照)。背景にはロシア側の譲歩があるといわれているが、そのきっかけのひとつとなったのが、米国による安価な天然ガス輸出である。
 これまでロシア側は、豊富な天然ガスを武器に強気の交渉姿勢に出ると見られていた。だが米国による輸出の可能性が高まったことで状況が一変した。日本はロシアに天然ガスを頭を下げて売ってもらう必要がなくなった。今回の決定によって、日露交渉はさらに有利に進めることができるだろう。

 また国際政治の分野においても中東の重要度の低下など大きな影響が出てくる可能性が高い。石油という基幹エネルギーの勢力変化は、大国間のパワーバランスを大きく変えるきかっけになるかもしれない。

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