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飯島参与の訪朝を受け入れた北朝鮮の窮状。朝鮮総連ビル落札問題も影響か?

 

 北朝鮮は5月18日から20日までの3日間で計6発の短距離ミサイルを発射した。いずれも北朝鮮東部から発射され、射程は120キロ程度と米国はもちろん日本にも到達しないレベルのものだった。北朝鮮では軍事訓練の一環としている。

 飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問した直後に、対外的にはほとんど影響のないミサイルを発射したことについて、日本側に妥協していないという北朝鮮内部に向けたアピールとの見方が強まっている。

 北朝鮮が飯島氏の訪朝を受け入れた理由は2つあると考えられる。ひとつは拉致問題を交渉材料に日本から何らかの経済的支援を引き出す目的。もうひとつは北朝鮮がもっとも重視している米朝二国間交渉を有利に進めるための揺さぶりである。

  北朝鮮は日米韓のみならず中国まで本格的な経済制裁をスタートさせたことで非常に苦しい立場にある。一方、北朝鮮にとって最大の外貨調達先でもあった日本の朝鮮総連(在日朝鮮人総連合会)も財政的に苦しい立場に追い込まれている。
 東京九段にある朝鮮総連の本部は事実上北朝鮮の大使館として機能してきたが、本部ビルに対する債権を保有していた朝鮮信用組合が破綻したことで、競売にかけられてしまった(本誌記事「東京・九段にある朝鮮総連本部ビルがとうとう競売に。思いのほか建物はボロボロだった」参照)。
 当初は朝鮮総連と関係が深いといわれる宗教法人最福寺の法主、池口恵観氏が約45億円で落札したが、結局購入代金を支払えず、再入札となった。朝鮮総連本体はもちろん、関係者の資金を総動員してもわずか50億円のビルを落札できない状況であり、深刻な財政危機にあることがうかがえる。北朝鮮としては、拉致問題のカードを切ってでも、何とかして日本から援助を引き出したいところだろう。

 日本との対話進展の動きは米朝交渉への揺さぶりという点でも効果がある。日米中韓の4国が結束し北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むというのが、米国の表向きのスタンスだが、ホンネは別のところにある。それはズバリ、北朝鮮との二国間交渉であり、実は北朝鮮側もそれを強く望んでいる。
 だが北朝鮮としては、米国と交渉したいというスタンスを前面に出しすぎれば米国との交渉で不利になってしまう。日本との二国間交渉も可能であることをチラつかせることで、米国の譲歩を引き出したい考えだ。米国側が求めるのは、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の市場開放である。一方、北朝鮮側が求めているのは金正恩体制の維持と資金援助である可能性が高い。結局はカネの問題なのである。

 こうした北朝鮮の窮状は、拉致問題を解決したい日本にとっては大きなチャンスである。とりあえず米国側は日本と北朝鮮の交渉の成り行きを静観している(本誌記事「飯島氏訪朝に対して米国はとりあえず静観の構え。米国のホンネはどこにあるのか?」参照)。
 ただ日朝交渉の流れが、米朝交渉において米国側を不利にさせる状況になれば、米国は黙っていないだろう。また北朝鮮に対する支援の内容によっては、北への援助が単なる経済利権と化してしまう可能性もある。
 安倍政権は、米朝関係の進展を見据えた微妙な舵取りが求められている。

 - 政治

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