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低コスト・ロケット「イプシロン」を8月に打ち上げ。JAXAもそれに合わせてスリム化しては?

 

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は5月21日、新しい小型ロケットである「イプシロン」の打ち上げを8月22日に実施すると発表した。世界中でニーズが増えている安価な小型衛星の打ち上げ市場に参入することで、日本の宇宙ビジネスを強化する。

 日本のロケット開発は、旧宇宙開発事業団が主体の液体燃料を用いた大型ロケット開発と、旧文部省宇宙科学研究所が主体の固体燃料を用いた小型ロケット開発の2系統が併存していた。宇宙開発事業団は国際宇宙ステーションなどの大規模宇宙開発プロジェクト向け、宇宙開発研究所は科学研究向けを主目的としていた。

 だが、他の科学技術分野と同様、宇宙開発についてもコモディティ化が進み、先進国では国費を投じて大々的に宇宙開発を実施する時代ではなくなってきた。
 米国ではこれまでNASA(米航空宇宙局)が独占的に宇宙開発を行ってきたが、民営化の流れが進んでおり、宇宙開発を請け負うベンチャー企業が多数生まれている。
 イプシロンの開発・打ち上げは、スリム化する宇宙開発という世界的な流れに沿ったものといえる。これまで科学研究向けに特化してきた旧宇宙科学研究所系統の固体燃料ロケットを安価な衛星ビジネス用に刷新した。

 「イプシロン」は徹底的な低コストが図られている。1段目にはH-IIAロケット用の補助ブースターを流用、2段目と3段目にはひとつ前のモデルであるM-Vロケットのエンジンを改良したものを採用して開発コストを抑えた。また打ち上げシステムを抜本的に見直し、パソコンに近い制御方式を採用して打ち上げ管制を大幅に省力化した。理論的にはネットワークにパソコンを接続するだけで、打ち上げの制御が可能となる。これまで2か月かかっていた打ち上げ準備を1週間程度に短縮することが可能となる。

 イプシロンの打ち上げコストは約38億円を見込んでおり、大型ロケットと比べると約3分の1の水準だ。量産を実施できれば、30億円以下での打ち上げも可能となり、国際的な価格競争力も出てくる。

 イプシロンは非常にコスト・パフォーマンスの高いロケットといえるが、残念ながらその打ち上げ体制についてはコストダウンは図られなかったようである。
 同ロケットの打ち上げは、JAXAの主力打ち上げ施設のある種子島ではなく、鹿児島県にある旧宇宙科学研究所の内之浦宇宙空間観測所施設で行われる予定となっている。
 もともと個体ロケットは内之浦で打ち上げられており、飛行経路上の利点もあるといわれているが、JAXAとの統合後も2つの施設を併存させ続ける意味は薄れている。JAXAという独立行政法人自身は、「イプシロン」が発揮したほどのコスト・パフォーマンスは打ち出せなかったようである。

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