ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

仏オランド大統領が掲げる反企業政策が早くも行き詰まり

 

 フランスのオランド大統領が掲げる「反企業政策」がはやくも行き詰まりつつある。

 モスコビシ財務相は、2013年予算案に盛り込まれている増税策について、起業家から不満が殺到しており、修正が必要と示唆した。

 企業家が不満を爆発させているのが、大幅に増額されたキャピタルゲイン課税。企業を売却した際にかかる税金が、従来34%であったものを一気に64%に引き上げるというもの。 「これでは事実上の没収だ」として起業家は猛反発している。

 オランド大統領は就任するや、反企業的なスタンスを明確にしている。今回問題となったキャピタルゲイン課税やPEファンドの報酬に75%の税金を課す法案など「常軌を逸した」改革案を立て続けにブチ上げている。

 あまりの過激な政策に「オランド大統領はフランスから企業をすべて追い出し、経済を破綻させたいのだ」という意見を述べる経済人もいる。実際、多くの起業家がフランスではなくロンドンで会社を設立するケースが増えており、資金の海外逃避も無視できないレベルになってきている。

 今回財務相が提示していると思われる妥協策は、キャピタルゲインのうちフランス国内に再投資したものについては控除するというもの。
 またこの件とは別に、社会保険の企業負担分を軽減し代わりに税金で補填し、企業負担を軽減する案も出ている。

 だが妥協策を講じれば、税収の低下に直結して財政再建が遠のいてしまう。そもそも企業活動が停滞していることが財源不足の原因であり、そこに増税すれば、状況が悪化するのは目に見えている。

 企業活動を活発化させ、経済成長を促進する根本的な策を講じない限り、問題は解決しないのだ。フランスが置かれている状況はまさに日本と同じである。
 これから立て続けに実施されることが予想される日本の増税策の末路は明らかである。

 - 政治, 経済

  関連記事

gnpgni
安倍首相がGNI(国民総所得)増加を表明。なぜ今GNIと騒いでいるのか?

 安倍首相が自らの経済政策であるアベノミクスによって、10年後に国民総所得(GN …

sebunsuzu
セブン鈴木氏の退任によって、同社は批判できないというタブーがなくなった?

 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者が退任の意向を明ら …

shukinpei05
習近平国家主席がインドネシア国会で外国要人として初の演説。両国関係は劇的に変化

 中国の習近平国家主席は10月3日、インドネシアを訪問し、国会で演説を行った。イ …

putinrussia
ロシアによるクリミア編入宣言。その背景とアジア地域で想起される事態

 ロシアのプーチン大統領は2014年3月18日、クリミアをロシアに編入する条約に …

IMF201607
IMFが世界経済の最新見通し。英国離脱も意外と景気は底堅い?

 IMF(国際通貨基金)は2016年7月19日、最新の世界経済見通しを発表した。 …

amiteji
アーミテージ氏とナイ氏が必死に営業活動。だが中国ではケンモホロロの対応

 かつて米国の対日政策のキーマンであったリチャード・アーミテージ元米国務副長官と …

abetokku
安倍首相が竹中氏の「特区」プランを採用。外資誘致、カジノなど刺激的な文言が並ぶ

 安倍首相は4月17日、産業競争力会議に出席し、公共インフラの民間開放、規制緩和 …

interu
アップル、インテルなどIT各社が良好な決算。世界経済は回復局面?

 IT企業各社による好調な決算が続いている。背景となっているのはグローバルな景気 …

carter
米次期国防長官は、実務官僚で経験豊富なカーター氏に落ち着く?

 辞任が決まっているヘーゲル米国防長官の後任に、前国防副長官のアシュトン・カータ …

nichigin
日銀が正式に2%の物価目標を導入。日銀法の改正はとりあえず回避

 日銀は22日の金融政策決定会合で、2%の物価目標を導入し、その達成に向け、さら …