ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

仏オランド大統領が掲げる反企業政策が早くも行き詰まり

 

 フランスのオランド大統領が掲げる「反企業政策」がはやくも行き詰まりつつある。

 モスコビシ財務相は、2013年予算案に盛り込まれている増税策について、起業家から不満が殺到しており、修正が必要と示唆した。

 企業家が不満を爆発させているのが、大幅に増額されたキャピタルゲイン課税。企業を売却した際にかかる税金が、従来34%であったものを一気に64%に引き上げるというもの。 「これでは事実上の没収だ」として起業家は猛反発している。

 オランド大統領は就任するや、反企業的なスタンスを明確にしている。今回問題となったキャピタルゲイン課税やPEファンドの報酬に75%の税金を課す法案など「常軌を逸した」改革案を立て続けにブチ上げている。

 あまりの過激な政策に「オランド大統領はフランスから企業をすべて追い出し、経済を破綻させたいのだ」という意見を述べる経済人もいる。実際、多くの起業家がフランスではなくロンドンで会社を設立するケースが増えており、資金の海外逃避も無視できないレベルになってきている。

 今回財務相が提示していると思われる妥協策は、キャピタルゲインのうちフランス国内に再投資したものについては控除するというもの。
 またこの件とは別に、社会保険の企業負担分を軽減し代わりに税金で補填し、企業負担を軽減する案も出ている。

 だが妥協策を講じれば、税収の低下に直結して財政再建が遠のいてしまう。そもそも企業活動が停滞していることが財源不足の原因であり、そこに増税すれば、状況が悪化するのは目に見えている。

 企業活動を活発化させ、経済成長を促進する根本的な策を講じない限り、問題は解決しないのだ。フランスが置かれている状況はまさに日本と同じである。
 これから立て続けに実施されることが予想される日本の増税策の末路は明らかである。

 - 政治, 経済

  関連記事

senkaku
民主、自民、維新3党の領土問題へのスタンスを比較してみると?

 維新の会への太陽党の合流が決まり、いわゆる第三極勢力はある程度まとまった勢力と …

mackabu
日本マクドナルドの株式を米本社が今、売却する理由

 日本マクドナルドの株式の約5割を保有する米マクドナルドが株式の売却に向けて動き …

obama20121229
オバマ次期政権で米国はまったく新しいリベラル国家に。日米安保は終わりの始まりか?

 2期目を迎える次期オバマ政権の基盤がより強固になる可能性が高くなってきた。クリ …

nagunki
南軍旗撤去問題から考える、人種差別、地域主義、そして民主主義

 米国南部サウスカロライナ州の教会で黒人9人が射殺された事件をめぐり、州議事堂に …

setubitousi
GDP改定値は下方修正。ただ、暦年の数字はほとんど変わらずゼロ成長が確定

 内閣府は2015年3月9日、2014年10~12月期のGDP(国内総生産)改定 …

sangyoukyousouyrokukaigi
産業競争力会議が初会合。だが官僚主導で従来型の陳腐な内容に終始する可能性大

 政府は23日、日本経済再生本部の下部組織となる産業競争力会議の初会合を開いた。 …

factory
日本メーカーが相次いで米国に製造拠点を設置。米国はものづくり大国として復活か?

 米国において安価な新型天然ガスであるシェール・ガスの生産が急拡大していることか …

ryounei
中国初の空母「遼寧」が青島に配備。地政学的にそれが意味すること

 中国海軍は27日、中国初の空母「遼寧」の母港を青島とし、同艦の着岸を完了したと …

toyota02
トヨタの中間決算は絶好調。単なる円安効果なのか、本質的なカイゼンなのか?

 トヨタ自動車は11月6日、2013年4月~9月期の決算(中間決算)を発表した。 …

no image
産業革新機構がルネサスを愛国救済。まるで中国の反日デモとの声も

 産業革新機構が、経営不振に陥っているルネサスエレクトロニクスに対して、トヨタ自 …