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仏オランド大統領が掲げる反企業政策が早くも行き詰まり

 

 フランスのオランド大統領が掲げる「反企業政策」がはやくも行き詰まりつつある。

 モスコビシ財務相は、2013年予算案に盛り込まれている増税策について、起業家から不満が殺到しており、修正が必要と示唆した。

 企業家が不満を爆発させているのが、大幅に増額されたキャピタルゲイン課税。企業を売却した際にかかる税金が、従来34%であったものを一気に64%に引き上げるというもの。 「これでは事実上の没収だ」として起業家は猛反発している。

 オランド大統領は就任するや、反企業的なスタンスを明確にしている。今回問題となったキャピタルゲイン課税やPEファンドの報酬に75%の税金を課す法案など「常軌を逸した」改革案を立て続けにブチ上げている。

 あまりの過激な政策に「オランド大統領はフランスから企業をすべて追い出し、経済を破綻させたいのだ」という意見を述べる経済人もいる。実際、多くの起業家がフランスではなくロンドンで会社を設立するケースが増えており、資金の海外逃避も無視できないレベルになってきている。

 今回財務相が提示していると思われる妥協策は、キャピタルゲインのうちフランス国内に再投資したものについては控除するというもの。
 またこの件とは別に、社会保険の企業負担分を軽減し代わりに税金で補填し、企業負担を軽減する案も出ている。

 だが妥協策を講じれば、税収の低下に直結して財政再建が遠のいてしまう。そもそも企業活動が停滞していることが財源不足の原因であり、そこに増税すれば、状況が悪化するのは目に見えている。

 企業活動を活発化させ、経済成長を促進する根本的な策を講じない限り、問題は解決しないのだ。フランスが置かれている状況はまさに日本と同じである。
 これから立て続けに実施されることが予想される日本の増税策の末路は明らかである。

 - 政治, 経済

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