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日銀黒田総裁のホンネはどこに?市場にくすぶるインフレ許容論者説

 

 日銀は5月22日の金融政策決定会合で、景気判断を上方修正するとともに、前回決定した量的緩和策の継続を決定した。会合後に開いた記者会見では、金融政策決定会合の内容よりも、急上昇している長期金利に関して話題が集中した。

 黒田総裁は「ボラティリティが高くなっている点は十分に注視していく必要がある」とし、国債の急激な価格変動に対しては一定の懸念を示した。だが、長期金利の水準そのものについては「物価上昇や景気への期待に左右される面が大きい」として、中央銀行が完全にコントロールすることは難しいとの見解を示した。

 市場で価格が形成されているものについては、基本的に市場の価格決定にまかせるのが原理原則であり、急激な変動には対処するという黒田氏の発言は、非常に教科書的なものといえる。だが市場は日銀の強力なリーダーシップを過度に期待している面があり、今回の発言は長期金利の上昇を日銀が許容したと解釈される可能性もある。

 今後は国債の買い入れペースを調整し、弾力的な運用を行っていくとしたが、年間50兆円という金額には変更はないという。ただ、前回の金融政策決定会合の公表資料では、年間50兆円という金額に加えて月額7兆円という数字が盛り込まれていたが、今回の資料からはその記述が消えている。また前回の資料では物価安定の目標を「2年程度の期間を念頭に置いて」としていたが、今回の資料では具体的な記述は見当たらない。状況によっては、オペ期間を前倒しすることに含みを残した形となっている。

 ただ黒田氏が本音では相当な水準のインフレを許容しているのではないかとの噂は絶えない。英国の著名経済誌が黒田氏について「インフレ課税論者」であると評したこともある(本誌記事「黒田新総裁は実はインフレ課税を狙っている。刺激的な英経済誌のコラムが話題に」参照)。インフレ課税論者というのは極端としても、黒田氏にとってインフレを許容するメリットは少なくない。

 黒田氏が政府に対してコミットしているのは物価目標であって経済成長ではない。2%の物価上昇をコミットした以上、あらゆる手段を使って物価上昇を試みるかもしれない。また黒田氏は財務省出身であり、政府債務の圧縮については、強い意志を持っている可能性が高い。インフレによる実質的な債務圧縮以外に抜本的な解決方法はないと黒田氏が考えているのだとしたら、インフレの進行は必ずしも阻止しなければならない事態ということにはならない。

 日銀が金利の安定もしくは低下にどの程度真剣なのかは、今後の具体的なオペの内容で明らかになってくるだろう。もし具体的な買い入れペースや金額に大きな変化がなければ、市場では金利上昇が規定路線になってくる可能性が高い。

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