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円安で訪日外国人客が急増。ただし、国際的に見ると日本への観光客は異常に少ない

 

 日本政府観光局(JNTO)は5月22日、4月における訪日外国人客数を発表した。それによると、4月に日本を訪れた外国人客は前年同期比18%増の92万3000人となり、2年9カ月ぶりに過去最高を記録した。3月は85万7000人、1月は66万8000人、昨年12月は68万9000人だったので、円安が影響していることは明らか。航空会社の新規就航が相次いだ韓国や台湾、東南アジアからの訪日客が急増した。

 政府は2013年の訪日客数を前年比19%増の1000万人超とする目標を掲げている。もしこのままのペースを維持することができれば、目標を達成することが可能となる。

 目標達成のカギとなるのが、ビザ用件の緩和と中国人観光客の動向である。
 アジア各国は韓国など比べるとビザ発給用件が厳しい。これらを緩和することができれば、観光客数は大幅に増加すると考えられる。中国からの観光客は尖閣諸島問題をきかっけに減少している。国別の訪日客数では、中国は韓国や台湾に次いで多く、彼らの動向は全体数に大きく影響してくる。

 もっとも1000万人という数字は、世界的に見ると極めて低いレベルである。英国は毎年3000万人、米国や中国は6000万人、フランスにいたっては8000万人もの観光客が訪れる。
 世界の主要国(米国、英国、フラ ンス、ドイツ、日本、中国)はすべて1000万人規模の巨大都市を擁しており、長い歴史と文化を持っている。これらはほとんどが観光大国なのだが、ただ一 つの例外が日本なのである。世界屈指の経済力と歴史、文化を持った国で、数百万人しか観光客が訪れないというのは、まさに異常な状況といってよい。

 外国人観光客対策というとすぐに英語という話になるが、中国やフランスなど英語があまり通用しない国が観光大国である事実を考えると、言葉の問題ではなさそうだ。
 世界経済フォーラムでは世界各国の旅行・観光競争力ランキングを発表している。日本は、交通機関などハード面が貢献して総合では14位となっているが、観光との親和性といったソフト面は77位と悲惨な結果となっている。

 日本の観光業界は、団体旅行など安易に稼げる手段に依存し企業努力を怠ってきた。またハード面さえ揃えれば黙っていても客が来るという風潮が根強い。途上国の生活水準は近年急激に上昇しており、ハード面よりも企画力がモノを言う時代になってきているが、日本はその現状に追いついていない。

 1000万人のレベルまではビザ要件緩和など技術的な面で対応が可能と思われるが、この数を2倍、3倍にしようということになると、そこからはビジネス力が勝負となってくる。成熟国家日本の実力が試されているのだ。

 - 社会, 経済

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