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前原大臣が白川総裁とガチンコ対決。日銀はいつまで粘れるか?

 

 本日(5日)開催されている日銀の金融政策決定会合に、前原誠司経済財政相が出席した。外債の購入を含めた追加緩和措置を積極的に求めていくという。政府要人が日銀の政策決定会合に乗り込むのは、2003年の竹中平蔵氏以来、9年半ぶり。

 日銀はとにかく外部からの干渉を極端に嫌う。

 1997年に改正される以前の日銀法では政府からの介入余地が多分に残されていた。だが、日銀がこれを嫌い、政治家に猛烈なロビー活動を展開した。
 「中央銀行が完全独立していることは先進国の証拠」との主張に、当時の橋本政権はコロっとダマされ、日銀法はあっさりと改正された。これによって現在の日銀は誰からの干渉も受けない体制となっている。

 政府要人の出席は、現在となっては日銀に対する権限のない政府ができる最大限のプレッシャーである。

 だが現在の野田政権は崩壊寸前の状態。とにかく日銀としては、時間稼ぎをして、民主党政権が終了するまで「緩和したフリ」で粘り続けるだろう。
 もっとも次が自民党政権になった場合にも状況が好転するわけではない。首相になる可能性が高い安倍氏は、日銀に対してより強力な緩和を求めている。

 さらにまずいことに、与野党内部には日銀法の再改正を求める声が上がってきている。現在の改正日銀法は、日銀にとってはこれ以上ないくらいの「超」オイシイ利権。何としても手放したくないはずだ。

 足元は緩和したフリで逃げ切るとしても、中長期的には、日銀法改正と引き換えに、しぶしぶ緩和に応じる可能性が高い。
 だがそれまでには時間がかかる。日銀が大胆な緩和策に応じるのは、円安に転じた後というマヌケな状況になるのかもしれない。

 - 政治, 経済

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