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日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面も

 

 5月23日の日経平均株価は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大幅反落して引けた。下げ幅は2000年4月17日以来の大きさとなった。東証1部の出来高、売買代金はともに過去最高だった。

 午前中は315円高の1万5942円まで上昇し、1万6000円に迫る勢いだった。だが午後の取引開始直後から先物主導で株価は急落し、時間を追うごとに下げ幅を拡大した。
 中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回ったことも重なった。

 今回の株価急落は1万6000円という心理的節目を目前にした先物主導の売りであり、本来であればある一定のところで株価は落ち着く可能性が高い。だが現在の日本の株式市場の状況を考えると必ずしもそうとはいえない部分がある。

 東京株式市場はかつては国際的な主要市場と見なされていたが、日本の国力低下に伴いその地位を低下させている。東証一部の時価総額は400兆円と1700兆円近くあるニューヨーク市場の4分の1以下の水準だ。2007年に年間700兆円を超えていた売買代金は年を追うごとに減少し、現在は年間300兆~400兆円程度で推移している。

 株式市場はできるだけ多くの投資家が参加する方が株価は安定してくる。売る人と買う人が均衡するからだ。逆に市場の規模が小さくなると、株価の値上がり、値下がりが激しくなるという特徴がある。
 東京株式市場はその規模が小さくなるにしたがって、株価の乱高下も激しくなってきている。以前の東京市場であれば、よほどのニュースがない限り1000円を超える下落などそうそう起きなかったことである。日本取引所グループは、株価の乱高下を防ぐため、株価の刻み幅を引き下げる検討を始めたばかりだ(本誌記事「株価の刻み幅を10銭単位に引き下げ。これってどういう意味があるの?」参照)。

 投資家の層が薄いことは、今回のような下落に対する耐性が弱いことを意味している。特に今回の上昇相場では、最近になって参戦し、高値掴みをしている投資家も多い。これらの投資家層は、1000円も株価が下落してしまうと焦って次々と株を売ってしまう可能性がある。本来であれば一時的な下落で落ち着く相場も、売りが売りを呼び、相当な水準まで下落してしまうかもしれない。

 日銀による異次元緩和にもかかわらず長期金利が上昇するなど、市場の一部からはアベノミクスの効果について疑問視する声も出てきている。だが仮に、アベノミクスや日銀による異次元緩和が失敗だとしても、その成否を判断する段階ではない。逆にアベノミクスが成功して今回の株価上昇が大相場に発展するのであれば、それは来年以降も継続して株価が上昇することを意味しており、それを確認してから投資に参戦しても遅くはない。

 アベノミクスの成功を信じる投資家も信じない投資家も、今回の株価下落については、とりあえず落ち着いて様子を見た方がよいだろう。

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