ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

エコノミスト誌が安倍首相は多重人格と指摘。それは日本人全体のことを指している

 

 英国の経済誌エコノミストが、安倍首相が多重人格であるという記事を掲載し、ちょっとした話題になっている。「日本とアベノミクス」と題した記事では、安倍首相は国粋主義者としての人格と自由主義経済を標榜する国際主義者としての人格の両方を持っていると指摘。アベノミクスがうまく機能しなくなった時には、再び国粋主義の亡霊を呼び覚ますのではないかと懸念を表明している。

 基本的に欧米のメディアには、日本をはじめとする東洋の国々は前近代的で遅れているという視点で物事を論じる傾向があり、その点は割り引いて考える必要がある。
 だが国粋主義と国際主義が併存しているという同誌の指摘はかなり的確といってよい。これは安倍氏個人というよりも、日本人全体がこの両者で揺れ動いているということを如実に表している。

 安倍氏が議長を務める産業競争力会議における成長戦略の議論は、まさに多重人格となっている日本人を象徴する内容となっている。
 民間議員からの提言や意見が、官僚サイドが望むターゲティング・ポリシー(特定産業を国家が支援する形式)的な立場と、基本は民間のイノベーションに任せ、規制緩和を進めるべきという自由主義的な立場で真っ二つに割れているのだ。

  ターゲティング・ポリシーなのか自由主義なのかという違いは、米国や英国でもかつて存在した議論であり、国粋主義と国際主義の対立というほどのものではないかもしれない(現在ではターゲティング・ポリシーはうまく機能しないというコンセンサスが得られつつあるが・・)。だが、安倍氏が情熱を傾けているといわれる憲法改正論議では、両者の対立軸が極めて鮮明になっている。

 時期の問題はともかく、現在の憲法に何らかの改正が必要であるという点で、国民のコンセンサスは徐々に得られつつあるといってよい。そしてその対象は基本的に憲法9条であると考えられていた。
 だが自民党が発表した憲法改正草案の内容は驚くべきものであった。同草案では、国民の権利よりも、国民の義務に主眼が置かれており、法の支配ではなく、法による国民の支配を意図した大日本帝国憲法に近い内容になっていたからである(本誌記事「橋下氏が自民憲法草案に懸念表明。今こそ議論すべき「法の支配」と「法による支配」の違い」参照)。

 日本人の多くが歴史認識問題などにおいて、各国から不当な扱いを受けていると考えている。それは半分当たっているかも知れないが、半分は外れている。日本が過去の歴史問題について、アジアだけでなく欧米各国からも執拗な攻撃を受けるのは、日本が完全な民主国家とは見なされていないからである。

 例えば、世界経済フォーラムが発表した世界男女平等ランキングで日本は101位となっており、周辺にはナイジェリアなど人権抑圧国家が並ぶレベルだ。また国際ジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が発表した報道の自由度ランキングでは、日本はハイチや韓国と同レベルの53位であった。
 解説には「日本のフリージャーナリストは、国家から検閲を受け、警察からの脅迫、司法からの嫌がらせを受けている」と記されている。残念ながらこれは事実であり、この点を取ってみれば日本はとても民主国家とはいえない(本誌記事「世界の報道自由度ランキング。日本は53位と韓国やハイチ並み」参照)。こうしたランキングには恣意的なものも少なくないが、日本には言い訳ができない事態が多いことも事実なのだ。

 このようなスキだらけの状態では、冷酷な国際社会の中で交渉し、自説を通していくことは不可能である。要するに突っ込みどころが満載なのである。この状態で汚い駆け引きが行われる国際社会で戦おうというのはあまりにもナイーブに過ぎる。

 エコノミスト誌は、日本人が「国粋主義」と「国際主義」で揺れ動いていると指摘しているのではない。日本人は「非民主国家」と「民主国家」で揺れ動いていると指摘しているのだ。日本がナショナリズム的な政策を採用する場合でも、国際主義的な政策を採用する場合でも、民主主義と基本的人権だけは絶対に擁護するという強い意志と行動を示さなければ、欧米各国はここぞとばかりに日本を攻撃してくるだろう。そして、その価値観の是非について真正面から議論したところで、ほとんど意味はない。

 - 政治 ,

  関連記事

chousensoren
東京・九段にある朝鮮総連本部ビルがとうとう競売に。思いのほか建物はボロボロだった

 長年にわたって朝鮮総連の拠点となってきた、東京都千代田区にある朝鮮総連中央本部 …

ospray
オスプレイ導入の本質は自衛隊の海外展開能力。そろそろ国民的議論が必要な時期に

 新型輸送機オスプレイ運用をめぐる日米の動きが活発になってきている。米軍と海上自 …

amari
概算要求への牽制?甘利氏が、社会保障費の自然増も聖域にすべきではないとコメント

 甘利経済財政相は2014年7月15日、来年度予算の概算要求に関し、社会保障費に …

rensen
台湾の国民党名誉首席が習近平総書記と会談。台湾をトラブルメーカーと自称

 台湾の与党国民党の名誉主席で元副総統の連戦氏は25日、中国・北京を訪れ、人民大 …

rikagakuken
新型万能細胞に関する画期的研究から考える、日本の官製イノベーション思想の是非

 理化学研究所の研究チームが、酸性の刺激を与えるだけの簡単な方法で、あらゆる細胞 …

3chuzenkai
中国が国家安全委員会を設置した真意。日本との対決か治安維持か?

 中国共産党は、11月12日に閉幕した党の重要会議である第18期中央委員会第3回 …

no image
オランダで失業保険受給者に無償労働を義務付け。オランダの福祉政策も限界に

 オランダのロッテルダムで、失業保険の給付条件に週1回の無償労働を加える政策が話 …

George Washington
無意味な米兵の外出禁止令。問題の本質を隠す意図があるのでは?

 在日米軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、在日米軍では外出禁止に加えて …

okada01
岡田副総理が事実上領土問題の存在を肯定。中国側はこれを着地点とみなしている

 「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実」との岡田克也副総理の発言が中国 …

kaiho
ODAを使った新造巡視船のベトナム供与。場合によっては本末転倒にも

 政府は、中国と領有権争いをしているベトナムに対して、ODA(政府開発援助)を使 …